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  • 2018/06/19
  • コイン東京編集部

日本仮想通貨交換業者協会(JVCEA)が仮想通貨取引のインサイダー規制を導入

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仮想通貨市場はまだ始まって時も浅く、株式市場と違いルールも曖昧だったために、一般人では知り得ない情報が行き交い、一部の投資家が儲かる構図が密かにできあがっていました。2017年12月の仮想通貨バブルや上場前の仮想通貨の値上がりなど、不適切な取引が裏では行われていました。そこで日本仮想通貨交換業者協会(JVCEA)が拘束力のある規則づくりに乗り出しました。

仮想通貨市場の裏で何が行われていたのか

仮想通貨市場は株式と違って、価格変動の大きな市場なので、インサイダーのやりようがないように思われますが、実際は一般ユーザーでは知り得ないリリース前の仮想通貨の情報や、大口投資家がいつ売買するのか連絡を取り合い、タイミングを合わせて価格操作をすることも行われています。

そういった大口投資家は世界中に存在するので、規制することは困難ですが、日本国内の仮想通貨交換業者の役員が事前に入手する情報を元に取引が行われることで、意図的に価格が高騰する事例が報告されました。

2017年後半のような高騰は仮想通貨バブルなのかとも言われていますが、大口投資家の存在がバックにありました。「クジラ」と呼ばれる大口投資家が計画的な大量の買いを行い、その後、価格が上がった頃合いを見計らって一気に手放したことで、暴落に繋がりました。

一部の大口投資家が大量にビットコインを保有

大口投資家は仮想通貨が一般に知られる以前から保有し、2018年6月現在、全体における約40%のビットコインは1000人ほどの大口投資家が保有していると言われています。

テキサス大学金融学教授のJohn Griffin氏と同大学院Amin Shams氏によって、仮想通貨市場の高騰には意図的な値上がりがあると、論文で発表されました。調査はアルゴリズムを使いブロックチェーン上の取引記録を分析しました。

その結果、クジラ(デザー)によるビットコイン購入のタイミングを合わせたことによる、ビットコイン価格の大幅な上昇を招いていたことが判明しました。

ビットコインでは約50%、その他、時価総額上位にいるアルトコインでは64%が意図的な価格上昇が関連づけられたとのことです。クジラが裏で連絡を取り合い価格のつり上げを行なっていた証拠でもあります。

仮想通貨の将来的なあり方

公平で健全な仮想通貨市場の発展を目指しているJVCEAにとっては、これは由々しき事態であり、それこそ仮想通貨は投機だけが目的の存在に成り果ててしまう可能性もあります。

仮想通貨は投機目的や決済だけに使われるのではなく、その画期的な技術が今後、社会の多方面で導入され活用されることで、経済発展に繋がることが最大の目的です。

日本仮想通貨交換業者協会(JVCEA)の自主規制ルール

日本国内における過疎通貨交会社の役職員に対し、事前に入手した情報を基にした取引を禁じることなどが主なる自主規制案を27日のJVCEA総会で示す見通です。金融庁も自主規制ルールを整備するとし、自主規制団体の認定が出次第、適用を開始します。

新たに作られる規則では、「仮想通貨の内部関係者のみが知り得る情報を使用した不適切な取引を未然に防ぐ」ことが明記されました。つまり今後、市場で意図的な情報流出により価格のつり上げが行われ、関与していたことがわかれば規則違反となります。

内部関係者の対象は、仮想通貨の発生・移転の記録者、株主、役職員、その配偶者と同居人まで含まれます。具体的な罰則は今後詰めていき、不公正取引の排除を目指します。

その他にできた新たなルール

その他にも仮想通貨の新ルールが盛り込まれました。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与に利用される可能性が高い通貨、また転移記録や追跡が難しい通貨、公認会計士や監査法人による監視が難しい通貨の取り扱いは禁止されます。

したがってモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュなどの取引記録が追えないような通貨は取引所では取り扱いができなくなります。ユーザーにはすでに連絡が入っていますが、コインチェックもそれらの通貨を中止すると発表がありました。

JVCEAの自主規制ルール案についてのまとめ

画期的な技術であり社会に導入することで大きな経済効果をもたらす可能性がある仮想通貨ですが、まだまだ投機的な目的での利用が多い状況です。不公正取引があることで健全さが失われ、一般のユーザーが入ってこなくなってしまえば市場も成長しません。そのためにもJVCEAの自主規制ルールは必要であり、早めの適用を期待するしかありません。

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