COIN TOKYO

¥388,368
BTC +0.06%
¥10,256
ETH -0.01%
¥34.62
XRP +0.11%
¥10,935
BCH -0.73%
  • 2018/06/21
  • コイン東京編集部

韓国政府がビッサムやコインレール取引所などのハッキングを受けて規制計画を公表

このエントリーをはてなブックマークに追加
韓国政府は、コインレール(Coinrail)やビッサム(bithumb)などの最近のハッキング事件を受けて、仮想通貨取引所の規制枠組みを強化する方向で動き初めています。仮想通貨取引所に新たな義務を課す改定法案が19日に提出されました。

韓国政府の仮想通貨取引所の規制案

最近、複数の仮想通貨取引所でハッキングによる盗難被害が報じられています。6月20日(水)には、韓国で2番目に大きな仮想通貨取引所ビッサム(Bithumb)が公式サイトおよびツイッターで、約350億ウォン(約35億円)相当の仮想通貨が盗まれたと報じました。なお、取引所はすぐにそれらの通知を削除しています。ビッサムの事件以前にも、韓国で7番目に大きな取引所であるコインレール(Coinrail)が6月10日にハッキングされ、推定約44億円が盗まれたと報じられました。

韓国政府は仮想通貨取引所を規制する新しい法案の詳細を明らかにしました。韓国金融委員会(FSC)のチェ・ジョンク長官は、水曜日のビッサムのニュースを受けて以下のようにコメントしました;
「ハッキング被害を防ぐためには(仮想通貨)取引システムを安定させて、仮想通貨事業社サービス上でトレーダーの保護を強化する必要があります。」
ジョンク長官はこれを実現するために「特定金融取引情報の報告と利用に関する法律」の改正案が国会に既に提出された事を明らかにしました。

韓国メディアNewspimによると、仮想通貨の取引は韓国の規制当局の「盲点」にあるとして「報告システムの導入により規制当局の監視強化が期待されている。これにより仮想通貨取引所を利用した違法なマネーロンダリングを抑制し、商業銀行と協調して仮想口座開設などの取引の規制が促進される。」と説明しました。

改訂された仮想通貨取引所の法案

提案された規制改正法案によれば、政府は仮想通貨取引所を「仮想通貨取扱事業者」として定義し、全ての仮想通貨取扱事業者はマネーロンダリングを抑制するための報告義務が課されます。

「法案が国会を通過すれば仮想通貨取引所は仮想通貨取扱事業者と定義され、韓国金融情報分析院(FIU)への指定情報の報告と、FIUによる定期的な監督が義務付けられます。当局が違法行為を発見した場合、韓国金融監督院(FSS)とFIUはそれを検査し、調査します。

FIUの計画・協力チームディレクターのソン・スンウン氏は以下のように述べています;
「我々は仮想通貨企業をマネーロンダリングの温床として見過ごすわけにはいきません。」

提案された改正案はまた、すべての金融会社に対し「義務的取引記録、高額現金取引記録、顧客確認などの実施に関する金融取引データと情報を5年間保存する」ことを義務付けています。

罰金や懲罰も

金融規制当局の規則に違反しているか、遵守していない仮想通貨事業者には制裁措置が科されます。「銀行や証券会社と同じ水準の役員の解任、事業の中断、機関の警告、是正命令」などが挙げられます。

FIUマネージャーのキム・ジウン氏は一つの懲戒措置について説明しています;
「仮想通貨提供者が適切な顧客確認プロセスを取らなかった場合、または疑わしい取引を確認または報告しない場合、罰金として3000万ウォン(約300万円)が科されます。金融機関が仮想通貨事業者と取引する場合、情報管理認証システムと各ユーザーのトランザクションの管理が義務付けられます。このプロセスに欠けている部分がある場合、我々はその取引を拒否できます。」

韓国政府による仮想通貨取引所への規制枠組みの強化は着手されたばかりです。まずは、アンチマネーロンダリング対策(AML)に関する改定法案が提出されました。今後、ハッキング対策としてのシステム管理等、別の施策も検討されることになると推測されます。


関連記事

仮想通貨の最新情報をお届けします!

関連キーワード

人気記事ランキングまとめ

もっと見る