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  • 2018/06/21
  • コイン東京編集部

フィリピンと日本の銀行が提携し、ブロックチェーンによる国際送金サービスを開始

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マニラを拠点とするRizal Commercial Banking Corporationは、日本の2行の銀行と提携し、ブロックチェーンを使用し、より迅速かつ費用対効果の高い送金サービスを提供していくもようです。

フィリピンに本拠を置くメーンバンクのRizal Commercial Banking Corp(RCBC)は、りそなホールディングス傘下の銀行2行と協力し、より迅速で費用対効果の高い送金サービスを提供するために、ブロックチェーンによる送金サービスを展開していく予定です。

RCBCは、大阪に本拠を置く株式会社関西アーバン銀行と神戸に拠点を置く株式会社みなと銀行と提携しました。 RCBCの上級副社長、マニー・ナルシソ氏はサービス立ち上げの際に、「この技術を使うことにより、OFWs=Overseas Filipinos Workers(日本に滞在するフィリピン人労働者)にサービスを提供したいと考えており、その為に日本の銀行2行と提携をしました。日本に滞在するOFWにとって、より迅速かつ安価に送金することが可能になります。」と語りました。

同氏はまた、RCBCとりそなホールディングとの提携は、近年成長が著しいフィリピンのビジネスにおける機会の拡大の結果であると付け加えました。
また、ブロックチェーンテクノロジーを使用することで、SWIFTネットワークなどのサードパーティサービスの必要性がなくなり、金銭の移動をより迅速かつ安価にすることができるとも述べています。
さらに、日本で行われる商取引は海外の他国を経由しないため、リアルタイムで決済がなされるようになるといいます。

ナルシソ氏によると、ブロックチェーンによる送金サービス開始のために日本を選択した理由は、日本からフィリピンへの送金額が多額であるからだといいます。実際、日本はアジアの中でも最大の送金源であると、彼は付け加えました。
尚、フィリピン中央銀行のデータによると、日本におけるフィリピン人労働者は先月総額で1億3740万ドルを故郷に送ったという統計がでています。

フィリピンの銀行が、Visaのブロックチェーンによる支払いサービスと提携

フィリピンの銀行は送金サービスのみにとどまらず、クレジットカードによる支払いにもブロックチェーン技術を採用しています。
今年2月、フィリピンのユニオンバンクは、Visaのブロックチェーン決済プラットフォームを採用するために提携を交わしました。
ユニオンバンクの、テクノロジー兼オペレーション責任者であるHenry Rhoel Aguda氏は、4人の農業を営む貸し手と契約を結び、小規模の潜在的顧客に効率的なサービスを提供するためのプラットフォームの拡充につとめたいと述べています。


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