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  • 2018/06/22
  • コイン東京編集部

リップルCEOが語る”仮想通貨XRPが有価証券ではない3つの理由”

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リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、ニューヨーク市で木曜日に開催された「CB Insights Future of Fintech」カンファレンスで、仮想通貨リップル(XRP)がビットコインとエーテルと同じ扱いを受けるべきだと主張しました。ガーリングハウス氏は、XRPが有価証券ではない理由について、3つの根拠を示しました。

仮想通貨XRPとリップル社




1週間前、米国証券取引委員会(SEC)企業金融局のウィリアム・ヒンマン局長は、ヤフー・ファイナンスが主催するサミットでSECがビットコインやイーサリアムを有価証券と見なさとを宣言しました。ヒンマン氏は時価総額で第3位に位置する仮想通貨リップル(XRP)について言及しませんでした。

リップル社は銀行や送金会社にソフトウェア商品を販売する非上場企業で、主に国境を越えた支払いをより迅速に送金するソリューションを提供します。一方、XRPは一つのデジタルトークンです。リップル社は銀行向けの製品の1つである「xRapid」でXRPを使用していますが、最も人気のある製品「xCurrent」では使用していません。リップル社とXRPは別々のものですが、時に仮想通貨の投機家やメディアによって混乱して扱われ、またその区別が争点とされてきました。リップル社がXRPトークン供給量の60%を所有している点も議論の的とされてきました。

CB Insights会議で、XRPが有価証券ではない理由としてガーリングハウス氏が挙げた、3つの根拠は以下の通りです;

1、「もしリップル社が明日倒産しても、XRPレジャー(台帳)は引き続き稼働するでしょう。XEPはリップルとは独立したオープンソースの分散型技術です。」

2、「XRPを購入する人々は、リップルの株式を購入しているとは考えていません。リップル社という企業があり、非上場会社で投資家もいますが、XRPを購入してもリップル社の所有権は得られません。リップルの配当や利益に関与することはできません。」

3、「XRPは問題を解決しています。有価証券には何のユーティリティもありません。」

ガーリングハウス氏がXRPはユーティリティであると言う時、それは株式証明書とは異なり、実際のビジネス目的に使用されていることを意味しています。リップル社は国際的に資金を送金するツールとしてXRPを利用しています。しかし、SECの昨年12月の警告に留意すべき内容があります;
「単にトークンを“ユーティリティ”トークンと呼んだり、何らかのユーティリティ(有用性)を負荷できるよう構成しても、トークンが有価証券でないわけではない。」

非中央集権の線引きは支配権の有無

最も重要な点として多くの仮想通貨愛好家が、リップル社が「XRPの供給量の半分以上を所有しているためにトークンは真に分散されていない」と主張しています。これは中心的なテーマです。SECのヒンマン氏は、ビットコインとイーサリアムが有価証券ではないという宣言の根拠として「ビットコインとイーサリアムには中央権力がない」という考え方に焦点を当てていました。2つは真に分散型のシステムであると。一方、ヒンマン氏は「企業の成功の鍵を握る中央アクターに依存するトークンが存在している。」と述べました。

CB Insights会議でモデレーターは上記のようなヒンマン氏の言葉を読みあげて、ガーリングハウス氏に「リップルとXRPの事のようではないですか?」と聞きました。ガーリングハウス氏は「むしろICO市場とよく似ていると思う」と返答しました。ICO市場で企業は新たなトークンを用意して、通常はまだ開設されていない-または永遠に設立されないエコシステムで、後に使用できると宣伝してそれを販売します。

ガーリングハウス氏は以下のように付け加えました;
「XRPのオーナーシップ(60%の所有)が当社に支配権を与えるとは思いません。サウジアラビアは多くの石油を所有していますが、だからといって石油を支配できません。中央集権と非中央集権について話し合う時、支配が重要な要素です。」

同氏はSECの定義に疑念を投げかけています;
「私は個人的にビットコインに強気(将来有望と考える)ですが、完全に非中央集権か疑わしい。中国の3つのマイナーが、ビットコインのハッシュレートの50%以上を支配しています。中国政府がこれらのマイナーに干渉し、結果的に何らかの支配権を発揮する可能性があります。」

ガーリングハウス氏は「SECがこれらの事柄を明らかにする事を期待しています。」と語りました。


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