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  • 2018/06/23
  • コイン東京編集部

フランス大統領、最新の経済政策でICOを容認、海外企業にビザ発行

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フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、2018年6月18日に新たな経済政策を発表しました。この概要は中小企業の振興を目的に、ビジネス設立の複雑さの軽減や監査プロセス合理化など、全てが含まれています。経済成長率引上げを目指す大統領の計画には、仮想通貨関連のベンチャー企業に関する規定も含まれていました。

フランス大統領がICOを認める

ブルームバーグの報道によると、マクロン大統領は「フランス金融市場庁(AMF)がすぐにICOを認識し、企業にこの種の資金調達を許可するビザを提供するだろう。」と述べました。この仕組みは「仮想通貨による資金調達のための安全な金融環境を作り出す。」と説明しました。

マクロン大統領は一年前、フランスを「スタートアップ友好国」に変えると積極的なアジェンダを発表していました。この動きはフランスを、拠点を探しているテクノロジー企業を歓迎する政策的に進歩的な国として、アピールしようとする試みでした。

フランスの仮想通貨事業の呼び込み

今年1月、フランスのブルーノ・ルメール経済・財務大臣は「仮想通貨とICOには違法行為を抑止するための規制が緊急に必要とされている」という見解を示しました。同氏は「詐欺やマネー・ローンダリングやテロ資金から市民を守り、保護するために規制が必要だ」と述べていました。最近、ルメール大臣はICOに寛容な姿勢を見せています。

3月にアルゼンチンで開催されたG20サミットで、ルメール大臣の変化が明らかになりました。フランスのウェブサイトNumeramaに掲載された意見書で、同氏は以下のように述べています;

「フランスはICOを行う企業の最初の主要な金融センターになることに全面的に関心を持っています。すぐに臨時立法で枠組みを提案します。私たちの目標は、すべてのプレーヤーに必要な安全性を保証することによって21世紀の金融界に参加することです。そのためにはブロックチェーンの革命を逃してはいけません。」

仮想通貨詐欺に対する言動

関連する情報として、フランス金融市場庁(AMF)は「許可されていない不当な投資を提案する複数の企業」を警告する公式声明を発行しました。これは、2018年6月18日に発表されましたが、AMFは2017年12月以来これらの事業者のリストをウェブサイト上で掲示してきました。ブラックリストは当初、ダイヤモンド関連投資を提供する不正な会社を追跡するために作成されたものですが、その後デジタル通貨関連会社も含めて拡大されました。

フランスの規制当局から提示された予防措置は、不正または疑わしい仮想通貨関連企業のブロックには完全に効果的ではないかもしれませんが、より具体的な規制の予兆となるかもしれません。

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