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  • 2018/07/02
  • コイン東京編集部

韓国政府が新しいポジティブな仮想通貨規制ガイドラインを発表

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韓国の主要金融機関である金融委員会(FSC)は、仮想取引における反マネーローンダリング(AML)と顧客(KYC)に関する新しい規制の枠組みとガイドラインを明らかにしました。

厳しかった仮想通貨規制に前向きな変化

仮想通貨取引を対象とした新たな反マネーロンダリング・ガイドラインでは、FSCは取引およびユーザー監視に関する既存の規制を強化しました。FSCは、国家金融監督機関である韓国金融情報院(KFIU)に、仮想通貨取引とユーザー活動を厳密に監督するよう要請しました。

FSCは、ローカルの仮想通貨取引市場を監視する大規模なイニシアチブの一環として、当局に対し、金融サービスと仮想アカウントを仮想通貨取引所に提供している三大銀行(農協銀行、ハナ銀行、国民銀行)を調査するよう命令しました。

仮想通貨取引所は、顧客デューデリジェンス(CDD)とエンハンスド・デューデリジェンス(EDD)を実施し、十分なバックグラウンドチェックの実行を保証する必要があります。

外国人がデジタル資産の売買にローカル仮想通貨取引所を使用できないようにすることと、
犯罪者がマネーロンダリングのために秘密裏に個人口座を使用できないようにすることにより、不審な取引や決済処理を防止します。
犯罪組織は、他人の個人口座を借りて、ローカルの仮想通貨取引所で大量購入し、別の口座から引き出す可能性があるため、FSCは新規ユーザーに対して広範なCDDを実施するよう取引所に指示しました。

政府が示した第2の方針は、仮想通貨取引所と取引所にリンクしている銀行口座の間での疑わしい資金移動を監視することによって、いわゆる「キムチ・プレミアム」の再発を防ぐことです。 銀行がユーザーや組織が「キムチ・プレミアム」を利用するために韓国に大量の資金移動をしていると信じる理由があれば、当局はそのユーザーや組織を調査することができます。

この新しい方針は、ローカルの仮想通貨取引所でのAMLとKYCのシステムを改善するという政府の要請と共に、韓国政府が国内の仮想通貨業界を公式に承認したと見なされるリスクがあっても仮想通貨市場を規制する意思を示しています。

仮想通貨業界は今や正当な業界と見なされている。

金融委員会と金融監督院は、政府が仮想通貨市場を肯定している思われることを恐れて、仮想通貨市場の規制に消極的であったと認めています。

しかし、ハッキング攻撃やセキュリティ侵害事件が相次いだため、韓国政府は市場を規制する時期だと判断し、仮想通貨取引所を投資家とその資産を保護する義務がある「銀行」と見なして規制する計画を明らかにしました。

韓国政府による仮想通貨取引所を対象とした新しい反マネーロンダリング・ガイドラインの公開は、当局が歴史上初めて韓国の仮想通市場を適切に規制するための第一歩を踏み出したと言えます。

今後数ヶ月で、当局は銀行と国内の取引所と協力して市場をより良く構築していくでしょう。


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