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  • 2018/07/02
  • コイン東京編集部

セキュリティトークンは2019年の仮想通貨界のセンターステージに立てるか

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2017年がICOの台頭を特徴とするとすれば、2018年はICO周りの規制の不確実性が明るみになり、法整備の必要性が浮き彫りになってきた年といえます。そして2019はセキュリティトークンに依拠する年になるといえるでしょう。

今までSTO(セキュリティトークン・オファリング)のICO全体の中で占める割合は、ほんのわずかでした。 しかし、その比率は遅かれ早かれ逆転する可能性があります。ユーティリティーコインではなく、セキュリティトークンは、来年ウォール街の相当な額の資金を引き込むかもしれません。 なぜこの転換が起こると予想されているのか、そしてこれからそれらに対しどのように準備をすればよいのでしょうか。

セキュリティトークンは、ユーティリティトークンとベンチャーキャピタルの性質を組み合わせ持っています

セキュリティトークンは、従来の金融系ベンチャーキャピタルとブロックチェーンの橋渡しの役割をなし、両者に均等に利益をもたらすと考えられています。 クレジットカードによるロイヤルティ報酬ポイントに類似したユーティリティトークンは、ICOのほとんどを占めています。しかし幾つかのケースでは、ユーティリティトークンの保持者は、発行側のプラットフォーム以外でトークンを使用することができません。 ベンチャーキャピタルに関してはどうかというと、ほとんどのプライベートアセットは比較的流動性が低いため、投資家が現金に交換しようとなると厄介でコストがかかるという問題に直面することになります。 そういった双方の問題点を、セキュリティトークンは解決することができます。

セキュリティトークンは、テックスタートアップやベンチャーキャピタルファンドなどの一部の資産の所有権をデジタル形式で保存し、投資家はそれらの会社やファンドに関するさまざまな権利を保有することができます。それに加え、セキュリティトークンは投資家に流動性を供給し、発行体のコンプライアンス機能や規制当局の監督の枠組みへのアクセス等を提供します。

仮想通貨の規制まわりは依然として曖昧な点が残るが、目に見えて進歩してきている

仮想通貨は詐欺や法律不遵守に関する否定的な注目を度々集めてきました。そういった事実もあるとはいえ、企業はICOを通じ大量の資金調達をすることができてきました。しかし規制が完全には整備されていない事が今年の仮想通貨市場において、ボラティリティ上昇と価格圧力を生み出しています。その結果、ICOを立ち上げることは今までよりもリスクが高く伴うこととなっているといえます。

しかしながら世界中の規制当局は仮想通貨を監督する枠組みを作り始めています。最近、米国証券取引委員会(SEC)はヴァレリー・シゼパニク氏を、仮想通貨とICOに関する当局の姿勢を調整するという、新しく創設された役職に任命しました。また先月、米国証券取引委員会(SEC)はHoweyCoins.comというサイトを立ち上げ、どうやって詐欺を見分けるかについて投資家を教育しようと試みています。

現在早ければ、今後6〜12ヶ月の間でより安定した規制環境が待ち望まれています。世界各国の規制当局は、この新しい資産カテゴリーにおける投資家保護とセキュリティを確保するため、健全な措置を取ることに尽力しており、これらの措置によってボラティリティが減り、多額のスマートマネー(投資家の資金)が市場に流入されることが期待されています。

まとめ

現段階においてセキュリティトークンは、法令に遵守したICOプラットフォームや、売り手と買い手に流動性を供給する取引所の登場により、かなりの勢いをもっているといえます。 また規制当局は、イノベーションを阻害しないよう仮想通貨に対しオープンな姿勢を取っているようです。しかし米国証券取引委員会(SEC)はこれから仮想通貨に対し、より調査と執行措置の数を増やす目論見ですが、法に準拠したトークンを発行する団体はそれに反して益々成長していくことが予想されています。


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