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  • 2018/07/03
  • コイン東京編集部

フィリピン政府が経済特区で25の仮想通貨交換サービスへライセンスを発行

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フィリピン北部の政府系経済特区は、仮想通貨交換業者25社に操業ライセンスを発行する計画を明らかにしました。カガヤン経済特区庁(CEZA)のラウル・ランビノ局長は4月に、金融サービス技術の拠点を構築するために少なくとも10社の仮想通貨の新興企業を誘致すると発表していました。この度その数が倍増し、ブロックチェーンと仮想通貨企業への扉がさらに開かれています。

ブロックチェーンと仮想通貨企業への扉を開放する

フィリピン北端の政府系経済圏カガヤン経済特区庁(CEZA)は、公式ホームページで25社の仮想通貨交換事業者に間口を解放すると発表しました。CEZAの管轄権では税を含む各種優遇措置が受けられます。

CEZAのラウル・ランビノ局長は以下のように述べています;
「ライセンスを取得するために暗号関連企業は、厳密な正当性審査を受けて同国の仮想通貨産業の規則に従う必要があります。各仮想通貨取引所は、エリア内に事務所を設置する物理的プレゼンスだけでなく、ゾーン内で運営2年以内に最低100万ドルを投資する必要があります。」

先週、ランビノ氏はCEZAが「仮想通貨に投資する人々を守るため規制を制定する。」とメディアに語っていました。リリースによると、ライセンスの発行は25社に制限する予定だが、各ライセンス保有者はトレーダーとブローカー用の20-30サブライセンスを持つことができる。ランビノ氏は、「善徳性と完全性のチェックを通じて、取引所が正当な人々に利用されているか、不正な暗号コインを扱っていないかを判断します。」と語っています。

周辺諸国にとっての戦略的地域

カガヤン経済特区庁(CEZA)は香港、中国、台湾から1時間弱の距離に位置する低課税地域であるため、仮想通貨企業から多数の申請を受けています。

4月にCEZAは、経済特区内での営業を希望する取引所・ICO・マイニングなどの仮想通貨事業社10社にライセンスを発行する計画を明らかにしました。ランビノ氏は当時、「日本、香港、マレーシア、韓国を想定しています。仮想通貨のマイニング、ICO、または取引所を操業できます。」

昨年12月、フィリピンの中央銀行(BSP)は取引所の開設を希望する事業者から約12件の申請を受けたことが報じられました。フィリピンは2017年2月に世界で最も初期に仮想通貨取引所の規制を公表しています。BSPは法定通貨を仮想通貨に交換する事業を規制することで、フィリピンの仮想通貨を合法化しました。

以来同国での仮想通貨取引の需要は高まっており、BSPの調査部門によると、2018年第1四半期に発生したペソから仮想通貨の取引額は月平均3674万ドル(約40億円)となり、下落市場において、2017年の第4四半期の取引額月平均3827万ドルを維持しました。


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