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  • 2018/07/03
  • コイン東京編集部

インド仮想通貨取引所2社がP2P取引サービスを開始、銀行口座の規制を迂回する

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インドの中央銀行(RBI)による、商業銀行と仮想通貨取引所間の取引への規制の発効日が数日後に近づいています。現地の仮想通貨取引所は別の選択肢を模索しています。2つの取引所は、P2Pの取引サービスを開始すると発表しました。これらにより、トレーダーは中央銀行の禁止後も法的に仮想通貨を売買する手段を確保できます。

仮想通貨取引所WazirxのP2Pサービス



7月5日に発効される中央銀行による商業銀行に対する仮想通貨取引所とへのサービス提供の禁止措置に対して、インドの仮想通貨取引所Wazirxは銀行サービスを介さずにユーザーが仮想通貨を売買できるソリューションを用意しています。

Wazirxは先週、「RBI規制後にインドで仮想通貨を売買する最も合法的な方法」と主張するP2P仮想通貨取引サービスを開始すると発表しました。CEOのNischal Shetty氏は以下のように述べています;
「買い手と売り手は直接取引する際に、Wazirxは仮想通貨を保持するエスクロー口座として機能します。両当事者は互いを欺くことはできません。」

Wazirxは売り手の確認を受けてバイヤーに仮想通貨を解放します。事前にすべてのユーザーのKYC(顧客確認)を終了し、プラットフォームで発生したすべての取引を記録します。」

3月に開始されたWazirxは現在、インドルピー(INR)とBTCに対して37種類の仮想通貨の取引市場をサポートしています。

Shetty氏は、「開始から3ヶ月で35種類の仮想通貨を上場しています。現在、10万人以上のユーザーが利用しています。」と語りました。

インド準備銀行(RBI)の規制通達

インド準備銀行(RBI)の禁止措置が発効すれば、P2P取引サービスが開始される、とShetty氏は説明します。RBIの通達によれば、RBI管理下の商業銀行が仮想通貨ビジネスへのサービス提供の禁止措置は、7月5日に始まります。

Shetty氏は、「銀行が仮想通貨取引所に対してサービスを提供しなくなったとしても、当社はP2Pサービスを開設します。暫定的には7月6日、しかし、待って様子を見る場合もあります。」と語りました;
「投資家は規制後に法定通貨(INR)を仮想通貨に変換できるか心配しています。私たちがP2Pサービスを発表するや、大きな反響がありました。」

RBIの禁止措置に反対する5件の訴状が裁判所に提出されています。最高裁判所は7月20日にすべての訴訟を審理しますが、特例としてインド・インターネット・モバイル協会(IAMAI)の公判だけは7月3日に行われます。緊急性を考慮した上で、最高裁はRBIの発効期日の2日前にこれを移動しました。Wazirxは他の主要な仮想通貨取引所UnocoinやZebpayなどと同様にこの協会の一員です。

仮想通貨取引所コイネックス(Koinex)のP2Pサービス

仮想通貨取引所コイネックス(Koinex)も先週、「法定通貨を使った仮想通貨取引のP2Pネットワーク」を開始すると発表しました。新たなサービスはコイネックスのWebプラットフォームとモバイルアプリに統合され、同社のユーザーは自動的にアクセスできます。創設者のRahul Raj氏は以下のように説明しています;
「P2P取引ネットワークでは全ユーザーが法定通貨を仮想通貨に交換できます。コイネックスのクリプト対クリプトの取引と連携しており、慣れ親しんだシームレスな体験を損なうことはありません。」

7月5日の中央銀行(RBI)の仮想通貨事業者と銀行間の取引禁止措置の発効に備えて、多くの取引所が事業継続に向けて準備を進めています。インドの仮想通貨取引所Zebpayは6月29日、クリプト対クリプトの取引市場に新たに10種類のコインを上場させ、法定通貨の廃止に備えました。26日には、マレーシアに本拠を置く暗号企業ベルフリクス・グループがインドでの取引所サービスを再開すると発表しました。


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