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  • 2018/07/04
  • コイン東京編集部

CASEが欧州連合(EU)議会に「仮想通貨ビットコインを禁止すべきでない」と忠告する

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6月末に欧州連合(EU)議会の経済金融問題委員会に提出された、仮想通貨に関する新たな報告書は「議員らは仮想通貨を無視も禁止もすべきでない」と主張する内容になっています。

プライベート・マネーの現代的な形態

欧州連合(EU)議会の経済金融問題委員会の要請により社会経済研究センター(CASE)が作成したこの報告書は、「仮想通貨と中央銀行の金融政策:先行きの課題」と題されています。

その中で2人の著者、社会経済研究センターのMarek Dabrowski氏とLukasz Janikowski氏は、仮想通貨(以下VC)を“プライベート・マネーの現代的な形態”と表現しています。ビットコインのようなVCの技術的特性は、"比較的安全で透明で速い"と述べています。しかし、VCの "匿名"で "国境を越える"性質は金融規制当局にとっては挑戦的な課題だとしています。報告書には次のように書かれています;
「18-19世紀の紙幣の先代技術とは異なり、VCは国境を無視して世界的に使用されています。」

仮想通貨は共に存続する

仮想通貨(VC)は分散型でノンポリな性質のためにすぐに無くなりはしないと、著者はこの新技術の破壊的な可能性を軽視しないように経済学者に忠告しています;
「VCの正当性と重要性を無視しようとし、幻想、詐欺、あるいは単にマネー・ローンダリングのための不当な手段とみなそうとする経済学者は間違いである...VCは実際の市場の需要に対応し、しばらくの間、我々と共に存続するだろう。」

「政策立案者と規制当局はVCを無視すべきではなく、またVCを禁止しようとすべきではない」と報告書は述べています。研究者は両者の極端なアプローチが「間違っている」と指摘し、VCは他の金融商品と同様に規制当局によって扱われるべきだと述べました。

著者はVCの「国境を越えて決済できる特性」を考慮すると、それを禁止しようとする取組みは失敗に終わると主張します。代わりに他の金融資産と同様にVCに課税することを推奨し、管轄区域を越えて規制を「調和させる」べきだと述べました。これは3月のG20首脳会議で議論されたテーマでもあります。

先週、欧州連合(EU)は仮想通貨を追跡してユーザーの非匿名化を図る目的で、暗号向けの新たなマネーロンダリング防止(AML)指令を採択しました。

ビットコインは法定通貨に匹敵するのか?

今年、ビットコイン財団の設立者ジョン・マトニス氏は、バブルは“中央銀行”によって引き起こされるものだと指摘して、ビットコインは「そうしたバブルを崩壊させる」物だと述べました。ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)はまた、ビットコインには「中央銀行を衰弱させる」能力があると述べました。

しかしこの報告書では、ビットコインが中央銀行にとって重大な脅威であるかと問いかけて、答えを「No」としています。現状の仮想通貨と法定通貨間の資本や使用法の差異について説明して、著者は主要な中央銀行と主要通貨の "マネタリー・ドミナンス"は近い将来も脅かされないままだと予想しています。

一方で、ビットコインがセーフヘイブン(避難所)としての地位を得たベネズエラのような政治的・経済的不安定な小さい管轄区域では前向きに述べています。「最近ベネズエラで起きたように、仮想通貨は通貨を置き換える一つの手段を提供するかもしれません。」そして以下のように結論付けました;
「IT分野の今後の発展によって、より透明性が高く安全で使いやすい多様なVCがもたらす可能性を無視することはできません。VCにとって主要な通貨を含む法定通貨に匹敵する可能性を高めるかもしれません。」


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