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  • 2018/07/04
  • コイン東京編集部

インドの最高裁判所が仮想通貨取引所に対する銀行口座利用の禁止措置を支持

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インドの最高裁判所は、中央銀行によって制定された「仮想通貨取引所が金融機関との取引を禁止する」措置を、無効にする訴えを退けました。インドの最高裁判所ディパック・ミスラ裁判長は、インド準備銀行(RBI)が4月に銀行に通達した暗号関連事業へのサービス提供の禁止措置が、引き続き実施されると述べました。

銀行口座の利用禁止措置は7月5日に発効される

4月5日、インドの中央銀行(RBI)は規制下にあるすべての商業銀行や金融機関に対して、仮想通貨を扱う個人や事業者へのサービスの提供を禁止する通達を発行しました。猶予機関として市場に3ヶ月を与え、7月5日を禁止措置の発効日としてきました。

RBIの発表に続いて、同国の仮想通貨取引所や関連企業は禁止に反対する一連の訴訟を起こしました。当初、最高裁判所は7月20日に全ての仮想通貨関連事業者との共同聴聞会を行う予定でした。しかし緊急性を考慮した上で、インド・インターネット・モバイル協会(IAMAI)の公判だけは7月3日に行われました。最高裁はRBIの通達の発効期日の数日前にこれを移動しました。

7月3日に実施された聴聞会で、最高裁判所がRBIの禁止措置を支持しました。RBIは聴聞会で、「ビットコインを含む仮想通貨は通貨として扱われない。なぜなら、国の法律でコインは“金属製であるか物理的に存在し、政府によって押印されている”必要があるからだ。」と主張しました。

しかし、ディパク・ミスラ裁判長は、7月20日にIAMAIの申立てを聞くことに同意しました。IAMAIの嘆願に加えて、最高裁判所とデリー高裁では、RBIの指令に対する4件の更なる申立てが係争中です。

7月20日に聴聞会がまだ行われているため、仮想通貨事業者と最高裁判所の戦いはまだ終わっていません。

インドの仮想通貨取引所Zebpayはユーザーに対して、事前にインドルピーの資金を引き出すよう警告していました。仮想通貨取引所Wazirxやコイネックス(Koinex)は、銀行サービスを介さずにユーザーが仮想通貨を売買できるソリューションとして、「ピアツーピア仮想通貨取引サービス」を導入しています。


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