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  • 2018/07/05
  • コイン東京編集部

2018年の仮想通貨取引所でのハッキング総被害額は7億3,300万ドル(約800億円に相当)

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ブロックチェーン専門のセキュリティ会社CipherTraceは2018年上半期に、仮想通貨取引所から7億3100万ドル相当の仮想通貨が被害にあったと発表しました。

昨年、仮想通貨取引所は、セキュリティ侵害や被害者による約2億6,600万ドルの損失を記録しました。 この数字は2018年の前半分でみると2017年に仮想通貨取引所から盗まれた金額の約3倍相当を記録していることから、仮想通貨界隈の投資家を心配させ、暗号取引プラットフォームによって実装されるセキュリティ対策の標準に対する懸念を抱かせています。

整備されていない仮想通貨規制

2018年最大の仮想通貨取引所に対するハッキング被害の2つは、日本で5億ドルもの損害を出したコインチェック事件と、韓国で4,000万ドルの被害総額を出したコインレールのハッキング被害です。どちらの取引所も、オフラインで保管されるコールドウォレットではなく、ホットウォレット、またはインターネットに接続されたウォレットに、大量の暗号資産を保管していました。そのため、ハッカーがコインチェックとコインレールのシステムにアクセスすると彼らは何の障害もなく、一瞬で何億ドルもの投資資金を奪いました。

これらのハッキングによってコインチェックは、5億ドルがセキュリティ侵害により被害を被った事は、プラットフォームのセキュリティシステムで働く経験豊富な開発者不足の結果であると認めました。 コインクチェックCEOの和田耕一郎氏は、ブルームバーグとのインタビューで、 「私たちは、内部で監理・監査業務に取り組んでいる人が十分にいないことを気ずいていました。私たちはヘッドハンターや代理店を使って人員を拡大しようと努力をしていましたが、結果この状況になってしまったのです。」またハッキングされた数日後、コインチェックは会社の将来とハッキングに対処するための方法について概説するために記者会見を開催しました。

これまでにCCNが報告したように、日本に拠点を置く技術記者のYuji Nakamura氏は、コインチェックは以下のように主張しているといいます。

・ NEMのみが影響を受けた
・ コインチェックは引き続き運用を続ける
・ 顧客への払い戻し方法を決定していない
・ マルチシグネチャーの使用なし
・ セキュリティは脆弱であると認めていない
・ どのようにハッキングされたか未だ解明していない

投資家は、取引所はハッキング攻撃がどのように行われたか知らなかった、またユーザー署名を利用するマルチシグネチャー技術の利用の失敗、またセキュリティの脆弱性を認めていなかった等の事実を知って激怒しました。
かつて韓国市場で5番目に大きな仮想通貨取引所であったコインレールは、ハッキング被害の後、セキュリティシステムを修正し改善するための十分なリソースと開発者がいないことを認めています。

仮想通貨取引所のハッキング被害はどのように抑止することができるのか?

2018年に最大のセキュリティ侵害を経験した日本と韓国は、すでに仮想通貨取引所のセキュリティに関する業界標準を確立するための厳格な規制政策を施行し始めています。
日本と韓国の当局は取引所によって実施されるセキュリティシステムの、より厳格な規制と一貫した監視により、仮想通貨セクターにおけるセキュリティ侵害の規模が、時間が経つにつれ低下していくと期待されています。


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