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  • 2018/07/06
  • コイン東京編集部

ケニアは仮想通貨を規制するかどうか判断するために2週間の期間を設けた

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ケニアの財務長官が拡大する国内における仮想通貨市場の調査任務を言い渡されました。2週間後、長官は議会に報告書を提出し、仮想通貨の規制の必要性について進言することになります。

2週間で市場を調査する

ビジネスデイリーアフリカが水曜日に報じた内容によると、ケニア議会は仮想通貨に対する規制の必要性を調査するためにヘンリー・ロチッヒ財務長官に2週間の期間を与えました。

財務・国家計画委員会(The Finance and National Planning Committee)はロチッヒ長官に対し、同国におけるビットコインの使用について疑問を提示しました。具体的に委員長のジョセフ・リモ氏は以下のように聞いています;
「私たちは中央銀行(CBK)も知らないうちに、ビットコインを扱う場所が増えていることに驚いています-BTCはケニヤッタ大学のラウンジ、町のATM、ナイエリのホテルで利用できています。これはケニアにとって大きな問題です。人々が仮想空間で何十億ドルもの取引をしているにもかかわらず、財務省はM-Pesaや銀行取引のようにライセンスを発効して課税していません。」

いつ規制を開始すればよいか?

ロチッヒ長官は仮想通貨に関心が高まっていることを認め、ケニア国内の仮想通貨取引所の営業状況を調査すると述べています。これまでのところ、「私は国内の事業者を把握していません...しかし、地元の取引所の存在を見つけるよう努力します。」と語りました。

「中央銀行が自国の仮想通貨取引所を特定し、そのリスクを評価して現在または今後の規制が必要か否かを明確化することになります。」と説明して、ロチッヒ長官はメディアに対して以下のように述べました;
「仮想通貨の問題は進化しており、我々は国としての立場を示します。これはイノベーションをサポートするか殺すかのデリケートなバランスを要します。」

議会の仮想通貨への懸念

メディア(キャピタル・ビジネス)は水曜日に、「モロ選挙区のKimani Kuria議員は、ビットコインなどの仮想通貨が関連するリスクのために規制されることを望んでいる。」と報じました。Kuria議員は「仮想通貨取引は匿名で、詐欺的な資金を隠蔽しようとする腐敗した政府関係者が容易に使用できる。」と主張しています。

さらに同氏は以下のように述べています;
「数十億ドルの資産を保有する人は、ビットコインを購入するだけで中央管理者の無いシステムに価値を蓄えることができます。彼らは別の国に行って資産を回収し、生活を続けることができます。」

ロチッヒ氏は財務・国家計画委員会の質問に答えるために、「ケニアの国境内で発生する仮想通貨取引を監視・規制する政府の能力について、回答に躊躇している。」と述べました。長官は以下のように述べています;
「他の投資手段とは異なり仮想通貨はいかなる政府機関によっても規制されていません。規制されていない性質や仮想通貨対する限られた理解、それに関与する企業の流入のために、その空間を利用している犯罪者、テロリスト、強奪者による乱用が起こりやすいのです。」

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