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  • 2018/07/06
  • コイン東京編集部

マルタ共和国、韓国、日本で仮想通貨に友好的な規制が進展する

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今週、日本を含む3つの国でブロックチェーン技術と仮想通貨に関する規制枠組みに進展が報じられました。ブロックチェーン技術に関連する3法案を可決したマルタ共和国のジョセフ・マスカット首相は、「この分野が今後4〜5年間の経済成長の柱となるだろう。」と語っています。

マルタ共和国の仮想通貨規制

マルタ共和国のジョセフ・マスカット首相は、ブロックチェーン事業を誘致するための3法案が可決したことをツイッターで発表しました。



「マルタは正式にブロックチェーンとDLT技術を規制する包括的な法的の枠組みを持つ、世界で最初の国です。私たちはこの新分野の市場リーダーが集う世界的なハブになるでしょう。」

3法案は、5月下旬に最初に公表されました。1つはICO、1つは業種別統治機関の開発、3つ目は「革新的技術の取り決め」を定義するより一般的な法律です。法案はマルタ議会で全会一致で可決されました。

マスカット首相は以下のように述べています;
「これは立法の最終段階です。マルタはブロックチェーンと仮想通貨の規制の分野で国際市場に存在を示すことになるでしょう。このロードマップには政治的な合意があり、我々はこの分野が今後4〜5年間の経済成長の柱となることを予見しています。」

マルタはすでに世界で最大の仮想通貨取引所の誘致に成功しています-OKExとバイナンス。これは、地中海の島を通過する仮想通貨取引が世界で最も多いことを意味します。

韓国の仮想通貨規制

現地メディアBCHAINによると、韓国政府は今月中に仮想通貨関連ビジネスに新たに10種類の産業区分を設けると発表しました。政府がこの業界を正当なビジネス上の関心事項として受け入れたのは初めてのことです。



新しい産業区分の下で、ブロックチェーン業界は3つのセクションに分かれ、さらに10項目に分割されます。3つのセクションは以下の通りです;
1.「ソフトウェア開発・サプライ事業」
 →ETH上のゲームのような分散型アプリケーションプラットフォーム(DApps)等
2.「コンピュータプログラム、システムインテグレーション(SI)と管理」
 →マイニング関連の活動等
3.「ブロックチェーン技術関連ホスティングサービス産業」
 →仮想通貨取引所等

報道によると、政府、地方自治体、金融機関、企業など160の機関と協議されました。最終草案は7月末に発表される予定です。

韓国では仮想通貨トレードが非常に普及しており、韓国の取引所は世界でも最大規模です。しかし、業界は政府の規制の不確実性に度々脅かされてきました。ICOは2017年9月に違法とされ、仮想通貨取引所は厳格な条件の下でのみ営業を許可されてきました。

この進展は政府側の姿勢の変化を示唆しています。

日本の仮想通貨規制

7月3日、日本の金融庁は仮想通貨取引所に関する法律を調整していると産経新聞が報じました。規制当局はこれらの事業をカバーする既存の改正資金決済法から金融商品取引法へ移行したいと考えています。現在の法律では事業者が破綻した場合に顧客資産の保護が不十分だとみなされています。

有価証券を規定する金融商品取引法に準拠すると、仮想通貨取引所は企業の資産とは別に顧客の資産を保管・管理する必要があります。仮想通貨は他の金融商品と同様に扱われ、顧客は通常の保護を受けることになります。

出展:「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第4回)説明資料

日本は、2017年4月に改正資金決済法(仮想通貨法)が施行して以来、ビットコインを合法的な決済手段として認定しています。仮想通貨取引所はFSAライセンスを取得する必要がありました。日本はこの点で先見性に評価を得ており、国内で約350万人が少なくとも1つの仮想通貨を保有していると見られています。


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