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  • 2018/07/07
  • コイン東京編集部

イスラエルの仮想通貨取引所は、税務当局と顧客情報を共有することに合意

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イスラエルの主要な仮想通貨取引交換所であるBits of Goldは、顧客の取引履歴の情報を国の税務当局と共有するという合意に至りました。

契約条件に基づき、イスラエルの仮想通貨取引交換所のBits of Goldは、過去12ヶ月間に50,000ドルを超える取引をした顧客の情報をイスラエルの税務当局に提供する予定です。
上記について、地元の出版会社Calcalistは、契約書に精通しているソースや情報源を引用して報告しています。

イスラエルの法律では、証券会社・また金融機関は大規模で疑わしい取引の情報をイスラエルのマネーロンダリングとテロ資金調達禁止機関(IMPA=Israel Money Laundering Prohibition Authority)に引き渡す必要があると定められていますが、プライバシー問題があることから税務当局と同じ義務を果たす義務はありません。過去のケースでは、イスラエルの裁判所は破産した銀行から顧客リストを受け取りたいという税務当局の要請を、個人情報保護法で保護されているために拒否しています。

そのため、今回の契約―50,000人以上のユーザー情報が登録されている取引所Bits of Gold - がクライアント情報を税務当局に引き渡すことに合意したという案件が非常に注目されています。後者は、マネーロンダリングと脱税をチェックするためのデータを求めていると言われています。

CCNが報告したように、イスラエル税務当局は、2017年初頭に仮想通貨の税制に関するガイドラインを初めて発行しました。ビットコインと他の仮想通貨は、個人投資家やビットコインマイナーでさえ固定事業税率が課される資産とみなされています。個人投資家は、仮想通貨取引による利益のうち25%のキャピタルゲイン税率を徴収されなければなりません。
今年の初めに当局は、仮想通貨投資家がキャピタルゲイン税の対象となる立場を確固たるものにしました。 また、税務当局はここ数ヶ月、ICOを通じての資金調達を絞り込んでいるもようです。


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