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  • 2018/07/08
  • コイン東京編集部

西日本の豪雨災害にバイナンスCEOが100万ドル(約1.1億円)の義援金をツイート

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8日、仮想通貨取引所バイナンスのCEOジャオ・チャンポン氏(以下CZ)は連日の西日本の集中豪雨による広域災害に対し、100万ドル(約1.1億円)の義援金を送ることをツイッターで表明しました。仮想通貨関連の企業や暗号プロジェクトに対して、協力を呼び掛けています。


「西日本の犠牲者へ我々の気持ちを送ります。バイナンスは現金か仮想通貨のいずれかで100万ドル(約1.1億円)相当の寄付から始めます。仮想通貨関連のパートナーにも、参加して必要としている友人たちを支援するように頼みます。」

CZ氏は具体的な義援金の送金ルートは追って公開するという。寄付に参加した新生プロジェクトに対しては、今後のバイナンスプラットフォームへの上場時に関係するボーナスポイントをカウントすることを伝え、そして既に上場しているプロジェクトへも協力を呼び掛けました。

協力する暗号プロジェクトからバイナンスへの送金手段として、CZ氏はEメールとイーサリアムのアドレスを公開しています。発表から2時間で既に100件近い反応(スパムを含む)が集まっており、いくつかのプロジェクトや主に個人が義援金プロジェクトへの協力を行っています―Cardstack、Skorch.io。

日経新聞によると今週の記録的な豪雨の影響で、西日本を中心に広域災害となっています。2日間で大雨特別警報が9府県で発令され、広島県を中心に8府県で死者51人。避難指示勧告は8日午前時点で23府県、約862万人に及んでいます。

暗号界でリーダーシップを取るバイナンス

今年3月取引所プラットフォームへのハッキングを経験したバイナンスのCEOは、犯罪者に関する情報提供者へ報酬を支払うハッカーバウンティ基金を設立しました。将来的なハッキングに対する報奨金として、約11億円($ 10,000,000)を割り当て、他の仮想通貨取引所やブロックチェーン事業社に対して、ハッカーバウンティへの参加を呼び掛けました。

6月にはファンド部門のバイナンスラボは最大20パートナーと共同で、詐欺の撲滅を目的とした仮想通貨統治イニシアチブ(CGI)を推進する「バイナンス・エコシステム・ファンド(BEF)」の設立を発表しました。

緊急の事態・状況において損失をカバーするために、全ての取引手数料の内10%を保管する「ユーザーのための安全な資産基金」(SAFU=Secure Asset Fund for Users )を創設すると発表しました。

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