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  • 2018/07/09
  • コイン東京編集部

SBIバーチャルカレンシーズにも導入されるか?住信SBIネット銀行がオンライン上で完結出来る本人確認システム導入へ

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株式会社Liquidが、SBIグループの住信SBIネット銀行株式会社との間で、オンラインでの本人確認サービス、LIQUID KYCを導入する基本合意書を締結したことを発表しました。

これまで、オンラインでの口座開設等における本人確認の方法として「顧客から身分証(写し)の送付を受け、顧客宅に転送不要郵便を送付する方法」が定められていました。新規ユーザーが、口座の開設をオンラインで申し込んだ場合、最終的には「転送不要郵便」を送付する必要があります。

しかし今回の改正により、「本人確認書類(顔写真付き)の画像の送信を受けるとともに、顧客の顔画像の送信を受ける方法」が導入され、オンラインのみで本人確認を完結することが可能となり、時間とコストをかけることなく本人確認が可能となります。

LIQUID KYCは、当社がこれまで開発してきた画像解析・機械学習を用いた認証技術をベースとして、犯収法施行規則の改正案に準拠したオンラインで完結する本人確認サービスです(なお、KYCとは、「Know Your Customer」を意味します)。

まずは住信SBIネット銀行にLIQUID KYCを導入することにより、利用者は直ちに住信SBIネット銀行における銀行口座の開設・振込等のサービスを利用できるようになることを目指し、銀行業だけでなく、より即時性が求められる仮想通貨交換業・証券会社等の事業者における本人確認手段としての導入も目指すようです。

今後は、行政手続や日常の本人認証まで様々な分野でLIQUID KYCを用いた認証サービスを展開していくとのことです。

そもそも「KYC」とは

KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、顧客からお金を預かる銀行は顧客の受け入れに対して明確な方針と手続きを持ち、それらの方針と手続きに沿って新規に顧客が口座開設を行う際はその顧客がどんな人物なのか、十分な身元確認を行う必要があるという指針となります。
具体的なKYCプロセスとしては、銀行で口座開設をする際の本人確認手続きが該当します。KYCの目的は架空の人物や法人が口座開設し、マネーロンダリングなどの不正利用を防ぐことにあります。

仮想通貨の場合、仮想通貨取引所で口座開設をする際には、パスポートや免許証などの証明写真、顔写真、両者が同時に移っている写真、住所確認のためのハガキ受け取りなどのKYCプロセスが海外取引所を見ても多く設けられてきました。
仮想通貨の取引は匿名性が高く、マネーロンダリングなど不正な利用が行われるリスクが高いため、健全な市場形成においてKYCは重要な役割を果たしています。

今回の提携により、SBIグループが運営するバーチャルカレンシーズでも「オンラインで本人確認が完結するシステムが導入されるのでは」と言う声が上がっています。
仮にこの取り組みが実現すれば、ハガキを通すことなくスムーズに取引所の開設が可能になるでしょう。


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