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  • 2018/07/11
  • コイン東京編集部

トークンペイ(TPAY)とライトコイン(LTC)が戦略的提携を発表

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10日、仮想通貨ライトコイン(LTC)チームは仮想通貨トークンペイ(TPAY)と戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。ライトコイン財団は、マーケティング・技術協力と引き換えに、トークンペイ(TPAY)が保有するWEG Bank AGの9.9%の株式を取得します。

2018年5月、トークー・ペイ・スイスAGはドイツの銀行「WEG Bank AG」と提携して、銀行の9.9%の株式を取得しました。当時、規制当局の承認を待って全体で90%まで購入できるオプションも得ていました。



7月8日、ライトコイン(LTC)の創設者チャーリー・リー氏はツイッターで、ライトコイン財団と仮想通貨トークンペイ(TPAY)のプロジェクトチームが提携した事を発表しました。ライトコイン財団はトークンペイへのマーケティングおよび技術提供と引き換えに、トークンペイ(TPAY)が保有するWEG Bank AGの9.9%の株式を取得します。

提携により、トークンペイ(TPAY)はライトコイン(LTC)の多くのユーザーからアクセスできるようになります。LTCユーザーはデビットカードサービスに登録できる他、eFINというトークンペイの独自の分散型取引所でTPAYを売買できるようになります。一方、ライトコインはトークンペイの銀行間取引を利用して、ブロックチェーンネットワークをさらに合法的な金融機関に統合する可能性があります。

現在のドイツの銀行法では、法的支援なしに銀行の9.9%以上の株式を所有できません。トークンペイは必要な承認を得て残りの株式を購入し、そのネットワークを使用して年末までに数十万人の顧客を新しいデビットカードプラットフォームに追加する計画です。

シンガポールを本拠とするライトコイン財団は2011年にチャーリー・リー氏によって設立された非営利団体です。LTCブロックチェーン・アプリケーションの推進と構築を目的としています。リー氏は、「ビットコインが金ならライトコインは銀」と述べており、ビットコインの弱点を補ってより安い手数料と処理速度を向上させ、実用的なユースケースの獲得に努めています。

トークンペイ(TPAY)は銀行で取り扱いできる匿名通貨を目指しています。規制当局のライセンスを得て法定通貨で購入したり、独自のデビットカードでの決済機能を提供する計画です。仮想通貨(TPAY)を利用した決済プラットフォームにはセキュリティ技術と匿名機能が組み込まれています。

トークンペイ社は銀行に加えて資産管理機関の株式を取得しています。CEOのデレク・カポ氏は、さらに多くの仮想通貨チームとのパートナーシップ構築に向けて取り組んでいると語りました;
「トークンペイはブロックチェーン業界に影響を及ぼしていきます。我々には多くの交渉中のプロジェクトがあります。ライトコインのようなパートナーを持つことで、より成功のチャンスを高めるつもりです。」


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