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  • 2018/07/11
  • コイン東京編集部

アメリカ証券自主規制機構FINRAが、加盟企業に仮想通貨に関する活動情報の開示を要求

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米国証券業界最大の自主規制組織であるFINRA(金融取引業規制機構)は加盟企業に対し、仮想通貨商品(デジタル資産)へのすべての関与を継続的かつ自発的に開示するよう指示しました。加えて“FINRAやSEC(米国証券取引委員会)の規制、連邦法や州法を含む全ての規則”を考慮するよう勧告しました。

規制上の告知18-20

米国のFINRA(金融取引業規制機構)が7月6日に発行した文書「規制上の告知18-20」によると、FINRAは“仮想通貨市場における業界の関与度を把握するためにメンバーからの情報提供を求めている”と述べています。FINRAはデジタル資産運用が大幅に成長し、個人投資家の関心が高まっていると記述しました。

この告知によると、FINRAは今年初めに実施した“メンバーの仮想通貨への関与に関するリスクコントロールアセスメント(RCA)調査で収集した情報”を補足するための知識(インテリジェンス)を求めているという。

FINRAが言うメンバーとは、自主規制組織への加盟企業の事です。米国の証券会社は法律でFINRAに加盟することが義務付けられています。そのため全米で4200社、63万人のブローカーがFINRAに登録しています。また、FINRAは米証券取引委員会(SEC)の監督の下にあります。

「規制上の告知18-20」では、企業の現在または予想される以下のような関与について、書面での情報提供を要求しています;
・仮想通貨の取引
・仮想通貨ベースのファンドの設立
・アドバイザリー・サービスの提供
・暗号デリバティブ商品(先物やオプションなど)の利用
・ICOやプレICO等への参加
・仮想通貨取引所の開設または関与
・仮想通貨での支払いの受理
・仮想通貨マイニングへの関与
・仮想通貨の宣伝
・仮想通貨ティッカー(シンボル)の表示
・仮想通貨決済および清算サービスの提供
・投資を追跡するための分散型台帳技術(DLT)またはブロックチェーンの使用

FINRAは各企業の規制調整部門に迅速な開示を要請しています。そしてメンバーに、「事業運営のいかなる変更にも、CMA(継続的な会員申請)の提出と承認が必要です」と牽制しています。

FINRAと仮想通貨テゾス

4月にFINRAは、仮想通貨テゾス(XTZ:Tezos)プロジェクトの共同設立者の一人アーサー・ブレイトマン氏に2万ドルの罰金を科しました。ブレイトマン氏はモルガン・スタンレーで働いていたことを、「範囲外のビジネス活動」として開示していませんでした。さらにFINRAはブレイトマン氏に対し、2020年まで世界中のブローカーと接触することを禁止しています。

テゾス財団は昨年7月のICOを行い、取引可能なトークン(tezzie:XTZ)を販売して2億3200万ドル(約257億円)を調達しました。しかし投資家は最近までこのトークンを受取っていませんでした。このためテゾス財団は投資家による訴訟に直面し、また内紛によってXTZトークンのリリースはさらに遅れました。

テゾスは6月末にようやくベータネットが立ち上がり、ICOトークンは配布されました。先週、仮想通貨取引所Gate.ioに上場されたXTZトークンは当初約2ドルで取引され、約4ドルまで上昇し、金曜日には約1.76ドルに落ち着きました。


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