• 2018/07/11
• コイン東京編集部

アメリカ証券自主規制機構FINRAが、加盟企業に仮想通貨に関する活動情報の開示を要求

規制上の告知18-20

米国のFINRA（金融取引業規制機構）が7月6日に発行した文書「規制上の告知18-20」によると、FINRAは“仮想通貨市場における業界の関与度を把握するためにメンバーからの情報提供を求めている”と述べています。FINRAはデジタル資産運用が大幅に成長し、個人投資家の関心が高まっていると記述しました。

この告知によると、FINRAは今年初めに実施した“メンバーの仮想通貨への関与に関するリスクコントロールアセスメント（RCA）調査で収集した情報”を補足するための知識（インテリジェンス）を求めているという。

FINRAが言うメンバーとは、自主規制組織への加盟企業の事です。米国の証券会社は法律でFINRAに加盟することが義務付けられています。そのため全米で4200社、63万人のブローカーがFINRAに登録しています。また、FINRAは米証券取引委員会(SEC)の監督の下にあります。

「規制上の告知18-20」では、企業の現在または予想される以下のような関与について、書面での情報提供を要求しています；
・仮想通貨の取引
・仮想通貨ベースのファンドの設立
・アドバイザリー・サービスの提供
・暗号デリバティブ商品（先物やオプションなど）の利用
・ICOやプレICO等への参加
・仮想通貨取引所の開設または関与
・仮想通貨での支払いの受理
・仮想通貨マイニングへの関与
・仮想通貨の宣伝
・仮想通貨ティッカー（シンボル）の表示
・仮想通貨決済および清算サービスの提供
・投資を追跡するための分散型台帳技術（DLT）またはブロックチェーンの使用

FINRAは各企業の規制調整部門に迅速な開示を要請しています。そしてメンバーに、「事業運営のいかなる変更にも、CMA（継続的な会員申請）の提出と承認が必要です」と牽制しています。

FINRAと仮想通貨テゾス

4月にFINRAは、仮想通貨テゾス（XTZ：Tezos）プロジェクトの共同設立者の一人アーサー・ブレイトマン氏に2万ドルの罰金を科しました。ブレイトマン氏はモルガン・スタンレーで働いていたことを、「範囲外のビジネス活動」として開示していませんでした。さらにFINRAはブレイトマン氏に対し、2020年まで世界中のブローカーと接触することを禁止しています。

テゾス財団は昨年７月のICOを行い、取引可能なトークン（tezzie：ＸＴＺ）を販売して２億3200万ドル（約257億円）を調達しました。しかし投資家は最近までこのトークンを受取っていませんでした。このためテゾス財団は投資家による訴訟に直面し、また内紛によってXTZトークンのリリースはさらに遅れました。

テゾスは6月末にようやくベータネットが立ち上がり、ICOトークンは配布されました。先週、仮想通貨取引所Gate.ioに上場されたXTZトークンは当初約2ドルで取引され、約4ドルまで上昇し、金曜日には約1.76ドルに落ち着きました。


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参考：crowdfundinsider.com

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