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  • 2018/07/11
  • コイン東京編集部

ICOで資金調達したプロジェクトの半数は、たった4ヶ月で”形骸化”していることが判明

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最近の学術調査によると、ICOにより資金調達をしたプロジェクトの50%以上が、トークン販売後5ヶ月後にはうまくいっていないか、又は頓挫しているとの結論がでています。この調査では、投資家が公開直後の1ヶ月以内にコインを売却すれば、良いリターンが得られることが示唆されていますが、最も安全な対策としては公開初日にトークンを売ってしまうことだといいます。

多くのICOの生存期間は120日未満だという

上記調査はボストン・カレッジの学術調査によって行われたものであり、別の機関で行われた最近の2つの調査では、投資家が依然としてICOに対し強気姿勢でいることを示しているもようです。
同カレッジの調査によると、クラウドファンディングに頼った仮想通貨のスタートアップは、短期間でプロジェクトが不成功に終わってしまうといい、また新規ICOの半分以上が公開後4カ月以内に失敗してしまうと結論付けています。これらを調査した2名の研究者は、Twitterアカウントの分析に基づいて数値を割り出しており、スタートアップの生存率は、公開後120日で44.2%に過ぎないと判断しています。ICO公開後5か月目以降にソーシャルメディアで活動していない企業は生き残れなかったものと仮定し、この調査では、本年5月迄にICOを公開するとした企業、約2,400件の内1,000以上のTwitterアカウントを調べています。
生存率に関しては、ICO関連のプロジェクトを3つのグループに分け、それらの平均値を割り出したものとしています。第1グループは、資金調達額を報告しておらず、取引所に上場していないプロジェクトから構成され、第2グループは、資本調達額は報告されていたがどの取引所にも上場していないスタートアップから成ります。最後の第3グループは、取引所に上場したICOから成るとしています。統計によると、これらのグループごとでの生存率は、それぞれ17%、48%、83%との結果がでており、トークンの販売直後に活動を停止するプロジェクトや潜在的な詐欺の割合は約11%だといいます。

取引所へ上場するとプロジェクトは長く続きやすい

これらの調査結果に基づくと、ICOを行った企業やプロジェクトの持続可能性は、そのコインが取引所に上場できたかどうかによって決まると結論づけることができます。ICO期間中にプロジェクトに投資した投資家達はコインが上場した際に最大の利益を得ており、同カレッジの研究者は、2017年1月から総額で120億ドルを調達した4000以上のICOのデータを集め、ICOの最終日から平均保有期間の16日間にわたって投資家に179%の平均収益が出じたことを発表しています

研究者の1人である Kostovetsky氏によると、ICOに関してはコインを上場初日に売却することが最も安全な投資戦略だといいます。いずれにせよ投資家は、6ヶ月以内にコインを売却するべきだと同氏は付け加えており、ブルームバーグに「私達が調査で発見したことは、3カ月を超えて6カ月を過ぎると、他の仮想通貨を上回るパフォーマンスはもはや出すことができないということです。」と述べました。 また「最強のリターンは、実際には最初の1ヶ月以内に売った事で得られます。」とも強調しています。


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