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  • 2018/07/11
  • コイン東京編集部

ビットレックス(Bitrex)が新たな取引所をマルタで開設、“ICCO”で195億円調達を目指す

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米国の仮想通貨取引所ビットレックスは提携するマルタを拠点とするパラジウム社と共同で、新たに仮想通貨取引所を立ち上げる計画を明らかにしました。パラジウム社はICCO(イニシャル・コンバーチブル・コイン・オファリング)による資金調達を実施します。

ICCOは従来のICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは異なる資金調達手段で、企業の株式を交換できるトークン(コンバーチブル・コイン)を発行します。

マルタ政府の規制下の資金調達

パラジウム社のICCO(イニシャル・コンバーチブル・コイン・オファリング)はマルタ金融サービス局(MFSA)によって完全に規制され、欧州連合(EU)の規則の対象となります。発行されるトークンは、マルタに設立されたブロックチェーン企業パラジウム(Palladium)の株式と3年後に変換できる権利を投資家に与えます。

パラジウム社創設者パオロ・カタルファモ氏は、このプロジェクトが普及を目指す仮想通貨業界が現在直面している、「管理が難しく、規制が不確実」といった障害の解決策であると述べました。

カタルファモ氏は同社のICCOについて、「投資家にとって今年最もユニークな投資機会の1つです。ブロックチェーン市場に警戒心を抱く機関投資家にとって、政府の規制に準拠したこのICCOに自由に投資できるでしょう。」と述べました。

パラジウムICCOセール

パラジウムICCOの資金調達目標額は1億5,000万ユーロ(約195億円)です。プレセールは10日に開始され、メインセールは7月25日から9月30日まで約2ヶ月間続きます。ICCOから調達した資金は、このソリューションの3つの部門をサポートするために使用されます。

資金の50%は欧州銀行の株式取得に使用され、35%は規制された仮想通貨取引所を構築するために、15%はその他のブロックチェーン企業および金融サービスへの戦略的投資に使用され、パラジウム社の主な事業を補完します。

政府の税制と法整備によってマルタ共和国はますますブロックチェーン企業を誘致しています。先週、マルタ証券取引所の開設時には、マルタ首相ジョセフ・マスカット氏やデジタル経済担当議員のシルビオ・スキブリ氏が出席して歓迎しました。

新しい取引所はビットレックスが支援する

パラジウムが開発するこの新しいプラットフォームは、Unikrn社とビットレックス社とのパートナーシップにより実現します。米国の仮想通貨取引所ビットレックスが、スケーラビリティやセキュリティの面で取引プラットフォームの構築を支援します。CEOのビル・シハラ氏は、同社はブロックチェーン技術の協力にコミットし、マスアダプション(普及)を支援すると述べています。取引所の開設予定は2019年3月です。

パラジウム社のチームは、米国証券取引委員会の前弁護士、クレディスイス社の取締役、マイクロソフト・ベンチャーズの元CEOとのパートナーシップを確保しています。


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