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  • 2018/07/12
  • コイン東京編集部

イランが国家でのビットコイン使用に迫られる!?アメリカの制裁の対抗策となるのか

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米国がイランにある銀行口座へのアクセスを阻止しようとしているため、イランにおけるビットコインのボーダーレスで中立的な資金としての立場や意義はますます明らかになってきているようです。

ロイター通信によると、在ドイツ米国大使館のRichard Grenell大使は、イラン政府がドイツの銀行口座から3億ユーロを現金で引き出す計画をしていることを、米国政府が非常に懸念していると明らかにしました。
Grenell氏は、「ドイツ政府に早い段階での介入と停止を促す」と述べています。

イランは2015年の原子力協定から撤退した後に課された、新たな米国による制裁措置の厳しい影響を受けており、更にトランプ大統領がテヘランへの圧力を強めるにつれ、イランの国民はボーダレスで政治的な要素がない性質を持つビットコインを、安全な避難所として選ぶようになってきているといいます。

別の観点から述べてみると、ビットコイン上のネットワークは、トランザクションを行っているのかが誰であるかということを問題とはしません。世界中の誰とでも自由に取引できる、初の中立的立場をとるお金であるという点で革新的であるともいえます。さらに、ゴールドとは異なり簡単に保管することができ、プライベートキー(秘密鍵)の管理により、完全に自分自身が資金を管理できるようになります。

世界初の仮想通貨格付けランキングを発表した機関であるワイス・レーティングのアナリスト、Juan Villaverde氏によると、仮想通貨がますます魅力的になっている理由は以下にあるといいます。
過去には、腐敗した政府が自国通貨の切り下げを行い、国民の財産の差し押さえをした際には、投資家は米ドルや金に資産を避難させました。 今日様々な人々が、中央銀行や政府が押さえることのできないグローバルな分散型元帳、仮想通貨に資金を移動しています。
一方、銀行口座の残高はそれを表示する目的でのみ存在し、銀行は口座を凍結することもできます。その際には資金はもはや口座保持者のものではなくなる時があります。

イランの人々VS米国の制裁及び政府

上記に掲げたメリットにもかかわらず、イラン政府はビットコインをあまり好ましく考えていないようです。 今年4月に、イランの銀行は、イラン国家独自の仮想通貨が今後できるのではないかという噂がある中で、国内のビットコイン取引所で取引を行うことを禁止しました。
しかし、eToroのシニア・マーケット・アナリストである Mati Greenspan氏は、政府の弾圧や資本規制の際に、仮想通貨が役に立つと考えています。
同氏は以下のように説明しています「 [イランに対する弾圧]は、暗号資産においてセカンダリーマーケットを創出するでしょう。彼らは取引所を必要としません。明らかに、クレジットカードや銀行送金を受け付けてくれる地域の取引所があれば簡単ですが、そのインフラストラクチャーがなければ、ピアツーピアでも取引することができるからです。 」

一部のイラン当局者は、SWIFTのような従来の国際的な銀行システムと、国際的制裁を迂回するために仮想通貨を使用する可能性について議論してきました。しかしイランが国家独自の仮想通貨を持っているだろうという考えは、間違っているといえます。何故なら国家が開発した仮想通貨は定義上、ボーダーレスになることは許されず、それ故中立性も保たれないからです。たとえ「IranCoin」がベネズエラの「Petro」のように石油によって裏付けられているとしても、他国に通貨を受け入れさせることは不可能に近いといえ、米国は確実にその事実を認めるはずです。したがってイランには遅かれ早かれトランザクションが検閲されず、かつ資金が凍結されない真にグローバルな、分散型で中立な形の価値を持つお金を実現化させることが期待されます。米国とその同盟国からの圧力が高まる中、イランはビットコインを金融市場において今までと全く違う手段で使用する最初の国になるかもしれません。


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