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  • 2018/07/19
  • コイン東京編集部

GMOがブロックチェーンを活用した銀行「GMOあおぞらネット銀行」をオープン!

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GMOインターネットがあおぞら銀行と共同でGMOあおぞらネット銀行を開業したことを発表しました。

当ネット銀行は、高度セキュリティ認証、ブロックチェーン、人工知能(AI)、IoT、次世代メディアなどの活用と新たな顧客ニーズに対応した、次世代型インターネット銀行事業となり、ブロックチェーン技術を活用した新決済方式の開発に取り組むことを予定しています。

既にGMOあおぞら銀行は、7月17日(木)に開業。同時に口座開設申し込みも開始されています。

サービスの特長

最新テクノロジーの活用、GMOインターネットグループ内製によるシステム開発体制によって、業界最安値水準の商品サービスを提供することができました。
当ネット銀行は、個人および法人の円普通預金、円定期預金に加え、事業開始初年度に次のような特長ある商品サービスを提供するそうです。

その1:個人向けバーチャル口座「つかいわけ口座」
つかいわけ口座は、個人が保有する普通預金口座内で、生活費、貯蓄、教育費、お小遣いなど、目的別に最大10口座まで無料でつかいわけ口座を作成することが可能。
つかいわけ口座を通じた直接の入出金、親口座からつかいわけ口座への自動振替等も可能です。

その2・法人向けバーチャル口座「振込入金口座」
振込入金口座は、法人の入金管理業務を効率化。
顧客単位やサービス単位で一時的に使用する仮想口座番号を作り、請求と入金を対応させることで、名義人や金額の相違が生じるなどして煩雑である入金消込作業の事務負担を軽減します。当ネット銀行に口座を保有する法人は、初期登録料も月額利用料もゼロ(無料)で振込入金口座を利用することができます。

その3・証券コネクト口座(銀証連携サービス)
GMOクリック証券に証券口座をお持ちの方は、当ネット銀行の口座にある資金が証券口座の買付余力に自動的に反映されます。これにより、証券口座の資金と当ネット銀行の資金が合算された買付余力の中で、株式取引を行うことが可能。
株式取引に伴う精算代金は、受渡日にGMOクリック証券の口座から当ネット銀行の口座に自動的に資金振替が行われます(自動スイープ機能)。

その4・外貨預金(銀証連携サービス)
FX取引高世界No.1のGMOクリック証券(ファイナンス・マグネイト社調べ(2012年1月~2017年12月))との連携により、外国為替相場をリアルタイムに反映した為替レート、競争力のある為替手数料、好条件の金利水準を実現した外貨預金サービスを提供。
GMOクリック証券の技術を活用し、優れたUI/UX(操作性)を実現。
当ネット銀行は8つの通貨(USD、EUR、GBP、AUD、NZD、CHF、CAD、ZAR)に対応しています。

その5・ハイセキュリティデビット一体型キャッシュカード
GMOあおぞらネット銀行のキャッシュカードにはVisaデビット機能を標準装備しており、Visa加盟店でのキャッシュレス決済に利用できます。2019年春には、米Dynamics Inc.と提携した、世界初のハイセキュリティデビット一体型キャッシュカードを発行する予定。
ハイセキュリティデビット一体型キャッシュカードでは、ユーザー自身が設定するパスコードを入力することで、ATM、デビットカードの利用が可能となり、カード紛失時等の物理的セキュリティを担保します。

4つの価値を提供

【安心】
取引ごとに発行されるワンタイムパスワード、生体認証機能、ハイセキュリティーカードなど、万全のセキュリティで安心して利用することができる。

【速さ】
開発スピードの向上による素早いサービス提供に加え、処理速度の向上に努めストレスないインターネットバンキング環境を提供。

【便利さ】
24時間365日パソコン・スマートフォンで取引可能。ATMはお近くのセブン-イレブンなどで24時間ご利用可能、キャッシュカードと一体型のデビットカードでキャッシュレスを実現。

【新体験】
資金を目的に応じて分けて管理できる「つかいわけ口座」、入金消込のスピード・精度アップを可能にする「振込入金口座」、オープンAPIによる決済・金融サービスなど、新たな体験を提供。

今後の予定

今後、ローンやクレジットカード等の商品サービスを投入し、お客さまのニーズに幅広く対応。
2019年1月には参照系API(口座の預金残高や入出金明細などの情報参照が可能)の提供を開始し、2019年4月に更新系API(振込などの決済まで可能)の提供を開始する予定です。
将来は、これら銀行API連携機能の拡充による「プラットフォーム銀行」の展開を見据えており、さらに当ネット銀行は、GMOインターネットグループと連携し、ブロックチェーン技術を活用した新決済方式の開発に取り組むことを予定しています。


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