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  • 2018/07/25
  • コイン東京編集部

リップルが第2四半期のXRPレポートを公開、売却額は55%減少して韓国ドミナンスの低下も

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国際送金ソリューションを提供するリップル社は、2018年第2四半期(Q2)のXRPの売却額が前四半期に比べて大きく減少した事を報告しました。韓国の市場ドミナンスが大きく低下しています。

リップル社が火曜日に発表した「Q2 2018 XRPマーケットリポート」によると、同社のQ2 のXRP売却額は7,753万ドル(約85./3億円)で、前四半期の1億6,770万ドルに対して54.96%減となりました。

「XRPの独立性を強調している」

2018年Q2のXRP売却総額7,753万ドルは、市場全体のXRP取引量の0.162%を占め、Q1の0.09%から増加しています。売却額の内訳は以下の通りです;
子会社XRP IIによる直接売却額:Q1、1,660万ドル Q2、1,687万ドル
プログラマティック取引による売却額:Q1、1億1510万ドル Q2、5,666万ドル

次に、リップル社はXRPの価格低下は全体的な弱気市場とほぼ一致していると主張しました。

「多くの投資家が市場と密に相関して動いたため、取引量と価格の低下は共にデジタル資産全体で一貫していた...このような密な相関性は市場の未成熟さを示しています。投資家は業界で最も有名なデジタル資産の本質的価値をまだ区別していません。業界が成熟し、最も有益で価値のあるものを判断すると、より多くの分別を期待できるでしょう。」

XRP取引量の国別シェア

リップル社は、かつてXRP市場全体の取引量の70%を占めていた韓国について言及しました。Q 2末時点で韓国の市場ドミナンスは4番手に低下しているという。同社は韓国の取引所で相次いだハッキングの影響を指摘しました。

リップル社自体は、顧客数が増加したため2018年Q2を“過去最高の四半期”と評価しています。一方で仮想通貨リップル(XRP)の価格の低下は、XRPの独立性を強調していると指摘しました。

リップル社は自社製品の一部でXRP台帳を利用しています。しかし、仮想通貨XRPはリップル社とは独立したオープンソースの分散型テクノロジーです。最近、一部の投資家が集団訴訟を起こし、リップル社との関係において仮想通貨XRPが有価証券であるかどうかという点が争点とされています。リップル社CEO のブラッド・ガーリングハウス氏は先月NYで開催された会議で、「仮想通貨XRPは会社に依存していない、XRPはセキュリティではない」と主張しました。


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