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  • 2018/07/26
  • コイン東京編集部

2020年の米大統領選挙候補者がビットコインで選挙献金を受け入れるとツイート

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2020年の民主党大統領選挙候補者アンドリュー・ヤン氏は、選挙献金をビットコイン、イーサリアム、その他の仮想通貨で受け入れる事を公表しました。ヤン氏はベーシックインカム導入を訴える事で知られるニューヨークの起業家です。

43歳の起業家アンドリュー・ヤン氏は非営利団体ベンチャー・フォー・アメリカ(VFA)という組織を2011年に設立しました。VFAは「起業家精神を通じて米国の都市とコミュニティの活性化」を目指し、若手人材と起業家をつなぐインターンシップ・プログラムを運営しています。

ヤン氏は人工知能(AI)や自動化などの最新技術がまもなく何百万人もの雇用を奪うだろうと考えている。解決策としてユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)を導入し、18歳から64歳までのすべての米国民に月1,000ドルを提供したいという。UBIに必要な財源は自動化から利益を得る企業から調達する。*就労中か否かに関わらず、個人の世帯所得を保障する制度

仮想通貨献金の前にフォームを提出



ヤン氏は、ビットコインとERC20規格に基づいた仮想通貨の選挙献金を受け入れることを発表しました。献金資格は18歳以上の米国在住者(もしくは永住権保持者)です。献金プロセスは、まずフォームに必要事項を入力して送信し、その後、陣営が認証した場合に仮想通貨ウォレットアドレスが返信されます。個人の最大寄付額は2,500ドルです。

ヤン氏の選挙陣営は献金者に「追跡不可能な寄付を行うことができるため、キャンペーンのウォレットのアドレスをシェアしないよう」に忠告しています。

リアクション

ツイッターの反応は賛否両論です。主な反対意見は、「ビットコインのマイニングが気候変動に影響する電力を過剰に消費する」、「仮想通貨はダークマネーだ」、「違法な外国献金を誘因する」と指摘しています。賛成派には、暗号寄付の利便性を主張するものや、「候補者が仮想通貨を受け入れても良い時代だ」といった意見が見られました。

仮想通貨を受け入れる他の候補者

これまで複数の大統領候補が仮想通貨の寄付を受け入れました。ケンタッキー州の共和党員であるランド・ポール米上院議員は、2016年に大統領に就任したときにビットコインの献金を受け入れました。上院議員を務めるミズーリ州の共和党員であるオースティン・ピーターセン氏は、2018年1月に24の小口のビットコイン寄付(総額9,700ドル)を受け入れました。

テキサス州の自由党は、2014年にビットコイン寄付を受け入れました。米国連邦政府やモンタナ州とワシントン州では、仮想通貨選挙献金を許可しており、ウィスコンシン州は受け入れを検討しています。


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