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  • 2018/07/28
  • コイン東京編集部

リップル社のジョンソン氏「アメリカは仮想通貨に4年遅れをとっている」と指摘も、規制当局の動きは歓迎

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リップル社のチーフマーケットストラテジストコリー・ジョンソン氏は、米国が仮想通貨の技術と金融革新に後れを取っていると指摘しました。規制当局がより仮想通貨に関与することは喜ばしい事だと語りました。

リップル社は規制を歓迎



仮想通貨リップル(XRP)をもともと開発したリップル社は、銀行や金融サービスを対象としたスタートアップとして、また厳しいビットライセンスを取得した8社のうちの1社として規制当局に接してきました。

フォックス・ビジネスのインタビューで、リップル社のチーフマーケットストラテジストコリー・ジョンソン氏、規制当局がより仮想通貨に関与することに“興奮”していると見解を語りました。規制当局が法的なグレースペースや「業界の大半が責任を負いたがらない分野」を埋めて暗号ビジネスと顧客を保護につながると述べました。

「規制当局が参加することに興奮しています。6ヶ月前と現在、彼らとの対話に取り組んでいますが、他の多くの国々が米国よりも早く動いていると伝えています。ビジネス上の正しいものと悪いものの明確な境界線を提供しようとしています。」

仮想通貨で遅れを取る米国

ジョンソン氏は中国の仮想通貨市場について語りました。中国がビットコインやイーサリアムのマイニング拠点だという。その要因は中国の電力やコンピュータチップなど適切なリソースを指摘しました。

一方、XRPは「事前採掘(プレマイン)」されたコインであるため、前述の2つのコインとは異質です。したがって、XRPは電力を使用せず、そのネットワークノードは非常に安価です。XRPの独自の技術で成長を遂げたと指摘しつつ。中国のように、シンガポール、スイス、タイなどの国々が、ブロックチェーン関連ビジネスに真剣に取り組んでいると述べました。

ジョンソン氏はまた、技術と金融革新の次の大きな挑戦に後れをとっている可能性があると指摘し、米国の仮想通貨に対する理解と尊敬レベルを嘆いています。

ジョンソン氏の発言は、CFTC(米商品先物取引委員会)のクリス・ジャンカルロ委員長の発言とリンクします。ジャンカルロ委員長は、今週、米国が仮想通貨の導入プロセスについて「4年遅れている」と述べていました。


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