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  • 2018/08/01
  • コイン東京編集部

韓国のビッサムが8月から新規アカウントの発行を停止か、商業銀行との契約の更新ができていないとの報道

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韓国の4大取引所の一つビッサムは、8月から新規の仮想通貨用の実名アカウントの発行を停止することになる。NH農協銀行との契約を更新できなかったためだという。8月1日、ビジネスコリアが報じた。

大手4つの仮想通貨取引所の中で唯一、未更新の状態

7月31日の投資銀行の業界情報によると、仮想通貨取引所ビッサムは8月1日から新規の実名アカウント(以下、仮想アカウント)の発行を一時的に停止することを決めた。しかし、アカウントを既に持っている顧客は、預金および引き出しサービスを利用できる。

ビッサムは新韓銀行との契約が解除された時点で契約を更新しなかったという。しかし、NH農協銀行との契約は更新しようとした。ところが、銀行はこの要求を断ったという。NH農協銀行の関係者は、「ビッサムは依然として消費者や情報の保護とマネーロンダリング防止策に問題があるため、契約を更新しないことを決定しました」と述べた。同銀行はビッサムのデータ処理システムには欠陥があると考えているという。189億ウォン(約18億5,700万円)の損失をもたらした最近のハッキング事件を踏まえている。

この点について、ビッサムのオフィシャルは、「契約の更新についてNH農協銀行と合意しています。私たちはいくつかの法的表現に関する問題を解決して、すぐに仮想アカウントを発行する予定です。」と述べている。しかし、市場の専門家たちはNH農協銀行がそのスタンスを変えないため、同行の仮想アカウントを通じた預金や引き出しは、完全にブロックされる可能性が非常に高いと見ている。この場合、ビッサムは「ハイブアカウント」と呼ばれる集金口座(コレクションアカウント)を使用して取引サイトを運営することができるが、投資家にとって多くの不便を要するという。

ビッサムは大手4つの仮想通貨取引所の中で唯一、仮想アカウントを発行に必要な商業銀行との契約を更新できなかった。NH農協銀行は別の取引所Coinoneと契約を更新している。アップビット(Upbit)は韓国産業銀行との契約を更新し、Korbitは新韓銀行と契約を結んだ。

仮想通貨取引の実名認証制度は、今年1月に政府に導入された。仮想通貨の過剰な投機を根絶し、市場の透明性を向上させる目的だった。当時政府は、仮想通貨取引所に対して6ヶ月毎に銀行とのサービス契約を更新するように強制し、マネーロンダリングを防止するための継続的な努力を促した。


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