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  • 2018/08/01
  • コイン東京編集部

韓国が仮想通貨取引所の税制優遇措置を終了する法案を発表、来年に施行か

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韓国政府は新たな税法改正案を発表しました。この法案では中小企業が現在享受している所得および法人税の税制優遇措置から仮想通貨取引所が除外されるという。規制当局は、仮想通貨の売却にキャピタルゲイン課税を課すことも検討しています。

税金の恩恵を奪う

月曜日の公式声明によると、「来年からは、中小企業向けの減税対象産業から仮想通貨関連事業を除外される。」と述べています。

韓国のメディアNews1によると、「これまでは税務上、ベンチャー企業や中小企業とみなされていた」という仮想通貨取引所は、所得税の控除からかなりの金額の利益を得ていたという。最初の4年間に取得した資産の減価償却費への免税処置など、その他の有利な税務処理も引用しています;

「現行の免税規則では、スタートアップ、中小企業、ベンチャー企業の所得税および法人税が5年間で50%から100%削減されています。」

より高い税金を支払う仮想通貨取引所

韓国メディアによると、政府は「付加価値を生み出す効用が欠如しているため」、中小企業税減税の対象となる企業のリストから仮想通貨取引所を除外する事を決めたという。改正税法が国会に提出され、通過すれば、来年施行されます。

ソウルファイナンスによると、仮想通貨取引所の現在の法人税の設定が最大22%であると指摘して、「昨年と今年の間に仮想通貨取引所が膨大な利益を上げた事を考慮すると、免税額はかなり大きい」と述べています。同メディアは現在のレートで以下の算出値を伝えました;

「昨年、2,500億ウォン(約250億円)以上の純利益を上げたと推定される仮想通貨取引所は544億ウォン(約54億円)の法人所得税を払うべきだが、50%の削減を受けているため、272億ウォン(約27億円)を免除されると見られている。」

しかし、「仮想通貨の売却に対する税金は改正法案に含まれていなかった..判断に基づいてより多くの研究が必要である」と強調しました。「政府は今年初めから仮想通貨取引によるキャピタルゲインに課税することを検討していますが、具体的な課税法案は出ていません。」と報じています。


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