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  • 2018/08/03
  • コイン東京編集部

世界銀行が土地所有権のブロックチェーン管理で、米オーバーストック子会社と提携

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1日、世界銀行とメディチ・ランド・ガバナンス(MLG)は、土地の所有権をブロックナイズするパイロットプログラムを設計・実施・評価する契約を締結しました。MLGは米国のネット通販会社の大手オーバーストック・ドットコム(Overstock.com)の完全子会社です。このリリースは前日のザンビア政府とのMOU締結に続きます。

土地所有権をブロックナイズ

主に途上国向けの資金、技術援助機関である世界銀行は以下のように述べています;
「メディチ・ランド・ガバナンス(MLG)と共に、当行はクライアント国に最先端技術へのアクセスを提供し、各国がその状況に適応するように協力し、更新されたプロセスの影響を文書化できます。」

水曜日の声明によると、開発途上国における財産権の欠如は経済発展を妨げているという。その理由は土地奪取に対する保護が少ないこと、起業家が信用を申請する際に所有権を証明できないこと、税金を徴収するときや都市計画のための情報が不十分であることが挙げられています。またこうした状況は、詐欺や腐敗が繁栄する環境を作り出しているという。

両者はオーバーストック独自の「tZero」ブロックチェーンプラットフォームを使用して、これらの問題に取り組むことを目指しています。

メディチ・ランド・ガバナンスの創設者で、親会社オーバーストックの創設者兼CEOであるPatrick M. Byrne氏は、「私は長い間土地と財産ガバナンスを広範な意味を持つブロックチェーンテクノロジーのアプリケーションとして見てきました。」と以下のように述べています;

「個人が金銭的に能力を発揮できるようにするポジティブな社会的変化から、国全体の経済発展のための約束に至るまで、ブロックチェーンは開発途上国が多くの課題を克服するのに必要な財産権のインフラを確保する助けとなります。」

ブロックチェーンとの相性

これはブロックチェーンの不可変の性質を使った、真正性を確保された文書記録を試みる多くのプロジェクトの一つです。

昨年、ビットコイン採掘企業ビットフューリーはジョージア(グルジア)共和国政府と提携して、10万件の土地の所有権をBTCブロックチェーンを利用して証明するプロジェクトを立ち上げました。

イーサリアムベースのプロジェクトであるプロピィ(Propy)は、土地の所有権の販売にブロックチェーンを利用しています。NEMのLandsteadなど、他にも財産権の確保に加えて土地をトークン化しようとするプロジェクトはあります。

すべては開発の初期段階にありますが、このプロジェクトに世界銀行が関与していることは非常に興味深いことです。オーバーストックは、仮想通貨とブロックチェーン技術を最も早く採用した企業の1つで、2014年にはビットコイン支払いの受け入れを開始して商業普及の先駆けとなりました。


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