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  • 2018/08/20
  • コイン東京編集部

アメリカ証券自主規制機構FINRAがSAFT(将来トークン契約)型のICOにも注意するよう警告

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16日、米国証券業界最大の自主規制組織であるFINRA(金融取引業規制機構)は、SAFT(将来トークン取得略式契約スキーム)を採用したICOに注意するよう警告しました。

SAFT(将来トークン取得略式契約スキーム)とは

SAFTはベンチャーキャピタル(VC)の株式取引方法と同じように、資金調達の手段として適格投資家に販売する為に考案された投機契約です。最近、SAFTは投資保障や規制遵守の証拠として仮想通貨プロジェクトに活用されています。具体的にはトークンの提供、販売、交換の代わりに、将来のプロダクトへのアクセスを約束する書類を金銭と交換します。

SAFT契約は有価証券とみなされるため、証券法規制を満たす必要があります。SAFT契約書はICO中に投資家に証券として発行され、指定された期間の後にトークンが引き渡されることを保証するものです。ただし、実際の発行時点でトークンは現存する証券法の管轄外で動作するユーティリティトークンとして分類されます。

FINRAがSAFTを警告

FINRAはICO投資家に向けた警告「Investor's Alert」によると、SAFTが必ずしも規制当局の認可を保証するものではなく、規制当局が選択するか曖昧な、個人的意見に等しいという。

「SAFT型ICOに投資しても、そのプロジェクトの正当性や適用される連邦法と州法に準拠しているわけではありません...トークンが非証券であると、SEC(米証券取引委員会)または裁判所が認めるという保証はありません。それが証券であるかどうかの判断は、事実と状況の分析によるもので、ラベルに効力はありません。」

規制への関心の高まり

FINRAの発表は、米国証券取引委員会(SEC)のような連邦規制当局の最近の動向と一致しています。特にICOに関する仮想通貨スペースの規制を強化する取組です。

2018年3月、SECはICOの調査体制を強化したことがウォールストリートジャーナルに報じられました。規制に違反した疑いのあるICOブロックチェーン企業を調査・報告しています。この際、SECは80の仮想通貨スタートアップにトークン販売の構造とICOプレセールに関する情報を要求する召喚状を送りました。

規制当局の関心が高まる中、現在進行中の調査は最長で1年かかると予想されています。多くの仮想通貨企業が、米国の投資家のICO参加を禁止するなどの自己防衛策を講じています。


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