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  • 2018/09/06
  • コイン東京編集部

イランは「国家暗号通貨、採掘産業化、投資規制」法案を9月22日までに公表予定も、内容は不透明

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イラン政府は国家の仮想通貨に加えて、産業として仮想通貨のマイニングの立法化プロセスを進めている様です。政府は法案を9月22日に公表する方針であるが、まだ具体的な法案が見えてこないという。イラン中央銀行(CBI)中央銀行と提携している銀行・経済分野の唯一の専門通信会社というIBENAが、9月4日に報じました。

中央銀行はこの枠組みと最終法案を22日までに公表

IBENAによると、ビットコインのような仮想通貨のマイニングは政府により産業として認められる様です。既にマイニングに関係する全ての機関、通信情報技術省、中央銀行、採掘貿易部、エネルギー省、経済省と財務省はこれに同意した。しかし、それを立法する法案はまだ公表されていない。

イランの最高サイバースペース協議会長官のAbolhassan Firouzabadi氏によると、中央サイバースペースセンターが作成する法案は国家の仮想通貨を含んでおり、中央銀行はこの枠組みと最終法案を今月22日までに公表する予定だ。最終法案には、仮想通貨産業の新興企業と投資家の参加とトレードについても盛り込まれる見込み。しかし、いまだ明確な取り決めはないという。

Firouzabadi氏は国家の仮想通貨について“約束されている”と付け加えています。貿易相手国との取引を促進し、米国の経済制裁の緊張を緩和する手段として利用するつもりだという。

完全に整備されていないながらも、この最新のニュースはイランが実用的な財政ツールとして仮想通貨の導入を熱望しているように見えます。これは、イラン中央銀行(CBI)のこれまでの声明とは対照的です。2月にCBIはデジタル通貨の正当性を認めないと述べました。4月には、金融機関にすべての仮想通貨取引とトレードを禁止しました。

8月末、IBENAはイラン中央銀行が発行する仮想通貨は法定通貨リアル(IRR)に裏付けされ、リナックスファウンデーションが主導するオープンソース「Hyperledger Fabric」技術によって開発されると報じました。

同時期にメディアIranian dailyは、最高サイバースペース協議会(SCC)のサイード副議長が「9月末までにイラン中央銀行が、ビットコインやイーサリアムを含む仮想通貨の使用について立場を明確にする可能性がある」と話したと報じました。


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