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  • 2018/09/07
  • コイン東京編集部

東南アジアの送金・取引アプリCoins(コインズ)が、昨年末から350万人のユーザーを獲得

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東南アジア最大の決済プラットフォームで仮想通貨取引所でもあるCoins(コインズ)は、ユーザーベースを昨年末の150万人から500万人以上へと3倍以上に増やし、市場の調整中に400万人近い新規利用者を獲得しました。こうした拡大の要因について、テックインアジアが取材しました。

フィリピンの金融事情

フィリピンの金融事情は先進国と比較して構造的に異なります。フィリピンの労働者の大半はお金を振込できるバンキングサービスに依存しておらず、融資も受けていません。

アンバンク(銀行口座を持たない人々)の大半は、全国に10,000以上の支店を運営するML LHUILLIERやPalawan Pawnshopsのようなローカルの送金ネットワーク事業者に頼っています。これらの業者を利用して、市民は送金や公益法人の請求、マイクロ保険の取得、ローンの受け取り等に利用します。

Coinsの送金ビジネス

6月に、東南アジアでサービスを提供するフィリピンのCoins社は、ユーザー数が合計で500万人に到達したことを発表しました。

2014年の創業以来、コインズはアンバンク(銀行座を持たない人々)を支援するために進化してきました。Coinsを利用して、ユーザーはモバイルウォレットを介して送金サービスを利用できます。アプリは銀行口座を持たなくても、銀行に行かなくても、ウォレットの補充、送金、資金の引き出しを容易にします。

Coinsは地元の中小企業や、一時的なATMの役割を果たすオフラインのパートナー候補と接触してきました。最近の事例では、Palawan(パラワン)とのパートナーシップにより、Coinsのユーザーは2,500実店舗でモバイルウォレットに入出金できるようになりました。こうした利便性の拡大により、同社のプレゼンスは高まっています。

さらに同社は東南アジア内の市場へ積極的に進展しています。マレーシアやタイ等、仮想通貨取引プラットフォームの少ない国では、仮想通貨仲介インフラとして高い期待を集めています。

Coinsのブロックチェーン展開

CoinsのCEOのRon Hose氏は、特に従来の金融サービスに簡単にアクセスできない市場において、ブロックチェーン技術が人々のお金の扱い方に大きな影響を与える可能性があると考えています。Ron Hose氏は「WhatsAppのメッセージよりも、マネーの送金に費用がかかる理由はない。」とテックインアジアに語っています。

アプリのラインナップ(Coins.ph、Coins.my、Coins.th)では、ユーザーに仮想通貨の売買(BTC、ETH、BCHなど)を提供。公共料金とクレジットカードの請求書を仮想通貨で支払い、デジタル資産に保管された資金を、地元の銀行や送金口を介して現金化できます。

Hose氏は今後さらに、コインズは信用と信頼のある大きな顧客基盤を確立することを目指していると説明しました。今年の初め、フィリピン政府は自国の仮想通貨スタートアップの成長を促進するため、様々な税制上の優遇や特典を提供する意向を明らかにしました。

8月、フィリピン政府はフィリピン諸島の北部地域に1億ドル(110億円)以上を投資して、東南アジアのシリコンバレーの構築を目指すことを発表しました。カガヤン経済特区庁(CEZA)で、10,000人以上のブロックチェーン関連の雇用を創出しようとしています。


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