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  • 2018/09/08
  • コイン東京編集部

韓国の仮想通貨取引所向けのハッキング保険が来月から発売へ、地元メディアが報じる

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地元のメディアによると、韓国の大手保険会社は、ハッキングによる損害賠償を目的とした仮想通貨取引保険の提供を開始すると報じています。2018年だけでも、Bithumb(ビッサム)を含む少なくとも4つの主要な取引所がハッキングされ、盗難被害額は7億ドル(770億円)を超えました。現在のところ、国内の仮想通貨取引所のほとんどは保険が掛けられておらず、ハッキングの損失は補償されていません。

ハッキング損失保険の導入

9月2日にアジア・タイムズは、韓国の大手保険会社ハンファ保険が、国内の暗号通貨取引所のハッキングの損害賠償を目的とした新しいタイプのサイバー保険商品を今月発売すると報じました。

保険料率は各取引所のリスクに基づきます。リスク量は保険会社と再保険会社が取引所と協力して決定します。新商品は、デジタル資産の喪失による損害賠償も補償する模様です。

現在、UPbitなどの一部の取引所は、韓国ブロックチェーン協会との契約に基づき、個人情報漏洩のためか、データの紛失や盗難、サイバー脅威に対してのみサイバー保険に参加しています。ハッキングによる損失を補う高価な保険を展開することは困難とされてきました。

ハンファ保険は来月から新しいサイバー保険システムを販売する計画です。これは、サイバー犯罪者の取引所へのハッキングによるパスワードの盗難を補償します。ハンファの広報は以下のように述べています;

「来月からは、個々の取引所との交渉を開始する予定です。義務化されるわけではないが、提案するに足る商品です。この保険を提供するには、保険会社と取引所との間に多大な調整を要します。」

韓国メディアは、新しいハック保険が取引所のセキュリティ基準をより高める大きな一歩となるだろうと伝えています。ハッキング保険が業界で義務化されて普及する場合、収益を維持したいと考える取引所は料金を抑えるために、そのプラットフォームにおけるセキュリティ違反を防ぐように務める必要があります。

ハッキング保険の需要の高まり

韓国メディアは、8月末に韓国のブロックチェーン協会がハンファ保険との間で取引所用の新しいハック保険を開始することに合意。また、商品開発についても話し合ったと報じています。

韓国のブロックチェーン協会を結成した主な目的の1つは、業界内部からセキュリティ体制を改善して政府規制当局と調整を計ることでしたが、一連の仮想通貨取引所に対するハッキング攻撃による盗難のために難航していました。

6月にBithumb(ビッサム)とCoinrail(コインレール)がハッキング被害を受けて以来、韓国ではハッキング被害に対する保険の需要が拡大していました。

当時、韓国では4つの取引所(Bithumb、Upbit、Coinone、Korbit)だけが保険をかけることができていました。保険会社が仮想通貨取引所に提供する損害賠償保険金の上限は3〜50億ウォン、すなわち2.7〜490万ドルです。これは最近の取引所へのハッキングによる盗難被害額をはるかに下回る数字です。

33億円(後に19億円とも)のハッキング被害を受けたビッサムは、現代海上火災保険と興国火災保険の被保険者であり、徴収できた保険料額は60億ウォン、539万ドルだけで、顧客への補償に必要な残りの2600万ドルはビッサムが負うことになったと報じられていました。


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