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  • 2018/09/08
  • コイン東京編集部

中国の最高裁判所がブロックチェーンに記録された情報に”法的証拠力”があると判決

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中国の最高裁判所に相当する最高人民法院は、インターネット裁判事件の裁判に関する一連の新しい規則を発行しました。その一部はブロックチェーンに格納された電子データを証拠として立証できることを規定しています。

ブロックチェーン保管情報で立証

金曜日、最高裁判所が発行した判決は、インターネットに関連する訴訟活動をガイドし、紛争当事者の法的権利を保護する、新しい規則を定めています。その規制の一部は、証拠として提示された電子データに関連します;

「当事者によって提出された以下のような電子データは真正性を立証に使用できます。」
・電子署名
・認証されたタイムスタンプ(TS)
・ハッシュ値チェック
・ブロックチェーン、およびその他の証拠収集
・固定された改ざん防止の技術的手段か・フォレンジクスな証拠プラットフォーム証明書

これにより、分散型技術で保存・取得されたデータは、裁判所で証拠として認められます。また、証拠として入力された電子データが、訴訟で関係者のいずれかによって質問される場合、ブロックチェーン技術を使用してデータを立証できるようになります。

最高裁判所によるこの新たな判決は、今年6月の杭州インターネット裁判所の判例と一致しています。

杭州インターネット裁判所は、あるメディア企業と技術企業間の紛争において、証拠として提示されたデジタル情報の信頼性を判断する方法として、分散型技術を使用することができる、と初めて判断しました。

インターネット裁判所は、中国のオンライン取引に関する紛争および著作権侵害の数が増加したために設立されました。2017年8月に最初に杭州インターネット裁判所が設置されました。政府は、北京と広州でさらに2つ、インターネット裁判所を立ち上げる予定です。

中国はブロックチェーンを推進

中国政府はICOと国内の仮想通貨取引所と取引を禁止し、クリプト関連のオンラインコンテンツ、プロモーションを制限しました。一方、貿易等の分野では積極的にブロックチェーン技術を採用しています。4月に、中国石油大手シノケム・エナジー・テクノロジーがブロックチェーン技術を使用してシンガポールへのガソリンの輸送を実施したと報じられました。

国内の民間企業もブロックチェーン技術を採用しており、分散型技術に関連する技術革新を世界的に推進しています。

8月に中国のEC大手JD.com(京東商城)はサービスとしてのブロックチェーンをローンチしました。同時に最初のアプリでは、中国で最大級の上場保険会社向けに企業請求書をデジタルで追跡すると発表しています。

テンセントやアリババのような中国の企業は、世界的なブロックチェーンの特許競争をリードしています。2017年に中国企業はブロックチェーン関連の特許出願数が406件と、世界の56%を占めています。中国の中央銀行(PBOC)は合計68件のDLT関連の特許を出願。中国のアマゾンとも称されるアリババ(Alibaba)だけでも、世界のブロックチェーン特許出願の10%以上を占めていました。

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