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  • 2018/09/13
  • コイン東京編集部

インドの仮想通貨規制について、インド準備銀行と取引所の裁判が13日開催も「審議は長期化」という見立て

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4月に同国の中央銀行は、6月までに仮想通貨へのサービス提供をすべて中止するように管轄下の銀行や機関に命じました。以来、インド準備銀行(RBI)と仮想通貨取引所連盟の間の法定争いが続いています。Quartz Indiaが報じました。

資料がそろわない聴聞会

9月12日、インド最高裁判所は最終聴聞会を行いました。先のRBIの判断に、取引所が抗議していました。しかし弁護士団によると、本日中に判断が出ないと見ている様です。

その理由は、中央銀行を除いた当事者が取引所の嘆願に応えていないからだという。ナレンドラ・モディ政府、市場規制当局、インド証券取引委員会(SEBI)、執行局、所得税局が、この訴訟の当事者に含まれる。さらに弁護士は、さらなる遅れにつながる可能性も指摘しました。

これに先立って、7月3日に実施された聴聞会で最高裁判所のディパク・ミスラ裁判長はRBIの禁止措置を支持していました。しかし、ミスラ裁判長は、取引所の更なる申立てを聞くことに同意しました。

「現在、この判決はFali Nariman(ファリ・ナリマン)判事に譲渡されています。RBIを除くどの機関も返答していません。このため、裁判所は聴聞会を延期せざるをえない可能性があり、最終的な判決は今日中に下されないだろう。」とメディアCrypto Kanoonのデリー高裁と規制の専門家、Mohammed Danish氏は述べています。Crypto Kanoon社はインドのデジタル通貨について規制分析と法意識の啓蒙を行うニュースメディアです。

RBI側の延期の要求も考えられる

基本的に申立人から指名された当事者は、裁判でその訴訟に対応することが期待されます。回答のコピーもまた申立人に送られ、反論として提出できます。

「もしこれが民事訴訟であったとすれば、裁判官は完全な判断を下すこともできました。判決はすべての当事者が出席しなくても下されます。しかし、これは憲法上の事例であり、片方の出席だけでの判断は難しく、聴聞会全体のプロセスが遅れる可能性がある」と取引所を請け負う匿名弁護士は述べたという。

政府機関は通常、そのような返答の提出を強制されることは無く、SEBI、政府、およびその他の当事者によるそうした前例も無い、と取引所の法律事務所Khaitan&CoのパートナーRashmi Deshpande氏は述べています。同氏は「また、これらの関係者のいずれかが審議の延期を要請すれば、時間内に回答を提出しなかった戦法の不手際に強く抗議するだろう。」と付け加えました。

RBIの返答は9月8日に提出されています。RBIは暗号通貨に懐疑的な理由を説明し、また「クリプト・エコシステムがRBIの規制権限の範囲内にある」と主張しました。しかし、取引所の弁護士は、RBIが一部の議論に偏っていると主張しています。

現在も、市民の高い関心を集める法定ドラマになっている様です。

インドの仮想通貨取引所の規制迂回策

一方で、インドの暗号通貨取引所は、銀行口座無しでもサービスを提供するために独自のソリューションを導入しています。

12日、Koinex取引所は、オンライン決済システム「Unified Payments Interface (UPI)」とピアツーピアを組み合わせた仕組みにより、法定通貨インドルピー(INR)の提供を再開したと発表しました。同日に取引量は拡大しています。

別の取引所Wazirxは、同社が「ピアツーピア取引」と呼ぶ手法で、取引所がエスクロー*となってテザー(USDT)を提供して、顧客のニーズに応じています。Wazirxは8月に、「何万人もの新規ユーザーがWazirxに登録しました。実際、過去2週間の新規登録数は、過去2か月を上回りました。」と述べています。

Flux、Zecoex、Giottusと、インドで多くのピアツーピア取引所が生まれています。また別の取引所Instashiftは、ユーザーがインドルピー(INR)を含む5つの法定通貨を売買できるプラットフォームを提供しています。


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