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  • 2018/09/13
  • コイン東京編集部

バイナンスがマルタ証券取引所と提携、セキュリティトークン取引所の開設へ

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12日、世界最大の暗号通貨取引所バイナンス(Binance)はマルタ証券取引所と了解覚書(MOU)を締結しました。マルタ証券取引所(MSE)と同社の技術子会社MSXは、バイナンスと協力してマルタでセキュリティ(証券)トークン取引所の開設を目指すという。

覚書調印式での意志表明

覚書はバイナンスの最高財務責任者(CFO)ウェイ・シュウ(Wei Zhou)氏とマルタ証券取引所のジョー・ポッテリ(Joe Portelli)会長によってサインされました。また、マルタ証券取引所の金融技術子会社MSX PLCがこの取組に特化して設立された模様です。地元メディアマルタ・トゥデイが伝えました。

マルタ共和国のエドワード・シクルーナ財務相は記者会見でクリプト産業を称賛し、国が新しいイノベーションを取り入れる機会を逃さないと表明しました。同氏は、ブロックチェーンや暗号通貨にはリスクがある事を認めたうえで、「これを見過ごして、他国の船に乗っていってもらう口実にはならない。」と述べています。さらに、このエリアでこの産業を確立しないことは“クレイジー”だと強調しました。

一方で、シクルーナ財務相はマネーロンダリングと戦うための透明性と効果的な措置と、消費者の権利保護の必要性を主張。マルタの新しいデジタル台帳技術の3法案に触れて、同氏は「最高の法律頭脳の数名が、マルタの新しい分野のアプローチを称賛した」と語りました。

マルタ証券取引所のポッテリ会長は、政府がブロックチェーンスペースで先駆者になったと主張して、「好むか否かにかかわらず、この技術はここに根付く。」と付け加えました。

バイナンスとマルタの経緯

バイナンスはマルタ当局と数か月間協調してきました。今年3月、同社はマルタにオフィスの開設と、今年中にマルタでフィアット対クリプトのサービスを開設する計画を表明しました。6月には、マルタで銀行口座を開設したことを明かし、またマルタと共にフィンテックの新興企業や起業家を支援する意向を表明しました。

7月、MSEはセキュリティトークンの資金調達プラットフォーム「ニューファンド(Neufund)」と提携し、“クリプト資産と共にトークン化証券を上場・取引できる規制された分散型のグローバルな証券取引所”の構築を発表しました。

同時期に、バイナンスはマルタのファウンダーズバンク(Founders Bank)の5%の株式を取得。ブロックチェーンを基盤としたシステムで、デジタル資産投資家向けの最初の「分散型銀行」の設立を目指しています。同銀行はニューファンドと提携して、独自の「法的拘束力のある株式トークン」を発行する計画です。


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