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  • 2018/09/14
  • コイン東京編集部

米モルガン・スタンレーがビットコインのデリバティブを計画か

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米国の大手金融機関モルガン・スタンレーはビットコインの金融派生商品(デリバティブ)の提供を検討しているようです。機関投資家は、ビットコイン先物価格の値動きに紐づいた新商品に、売買注文を入れられるようだ。今後、内部の承認を得て開始される。関係筋の情報をもとにブルームバーグが伝えました。

機関はBTC値動きにベット(賭け)できる

モルガン・スタンレーは機関投資家に、ビットコイン先物価格が反映された「人工のエクスポージャー」を提供していくと見られる。同社の商品「プライス・リターン・スワップ(Price return swaps)」を利用して、投資家はBTC先物価格に対して「ロング(買いポジション)」や「ショート(売りポジション)」を取ることができる。モルガンスタンレーは、各取引のスプレッドを手数料としてチャージする。

プライス・リターン・スワップ取引とは:
実際に対象資産(ビットコイン)を保有していなくとも、相手方(主に金融機関)に対して金利等(この場合はスプレッド)を支払う代わりに、対象資産のパフォーマンスを受け取る。スワップ契約を締結することで、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受できる取引のこと。投資家にとって、価格変動リスクを受け払いできるメリットがある。

関係筋によると、モルガンスタンレーは直接的なビットコイン取引は計画していない。同社が計画しているスワップはビットコイン先物(*1)に紐づく。

同銀行はすでに技術的にビットコイン・スワップ取引を提供する準備が整っている様だ。機関顧客の要求は既に実証済みで、内部承認プロセスが完了した後に立ち上げる、と関係者は述べた様です。モルガン・スタンレーの広報は、コメントを拒否した。

ウォール街金融大手が動き出す

ウォール街の金融大手がビットコイン市場に乗り出しているようです。最近、米国ナスダック(NASDAQ)が機関投資家向けに暗号通貨の価格分析ツールの提供に向けて準備している様だと報じられました。

また、ゴールドマン・サックスのマーティン・チャベスCFOは、“ノン・デリバラブル・フォワード”と呼ぶデリバティブのOTC(相対取引)を検討していると語りました。これは米ドルで決済され、参照価格は一連の取引所によって確立されたビットコイン/米ドルの価格に紐づきます。ゴールドマンはさらに、暗号資産の保管(カストディ)サービスを模索していると見られています。

同じく米銀大手シティグループも仮想通貨関連の新商品「デジタル資産証券(DAR)」を検討していると報じられました。シティはデジタル資産証券(DAR*2)を発行しますが、別の事業者(カストディアン)が根底にある暗号通貨を保有する責任を担います。シティはより低いリスクで、暗号通貨へのエクスポージャーを求めている機関投資家のニーズに応えるかもしれない。

ビットコインETFの申請拒否依頼、暗号投資家は機関投資家参入を待望しています。最近の伝統的金融機関による暗号通貨市場への参入を期待させる報道は、ビットコインの好材料と見られました。ビットコインは14日に続伸。コインマーケットキャップによると、1BTC=728,934円(前日比+2.29%)に回復しています。

(*1)米CMEグループのビットコイン先物か、米Cboeビットコイン先物と考えられる
(*2)Digital Asset Receipt


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