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  • 2018/09/14
  • コイン東京編集部

【現金から仮想通貨】ロシアで為替両替店のOTC取引が増加している

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暗号通貨のトレードを制限されているロシアで、ビットコインやイーサリアムの相対取引(OTC)が増加している様です。Bitcoin.comがロシア記者の取材をもとに報じました。

規制の不確実性

現在、ロシアの法律において暗号通貨への投資は違法ではありません。暗号通貨は財産(プロパティ)とみなされるので、ロシアの市民がこれを保持することは合法でも違法でもないという。

しかし、規制の枠組みや政策が未整備なため、ロシアの暗号通貨市場の成長は停滞し続けています。住民が市場に投資することは黙認されても、企業が暗号通貨取引プラットフォームを運用できるかどうかは不明確です。

これまで、ロシア政府は暗号通貨とクリプト関連事業者に関する3つの法案を作成しました。交換業事業者の合法性と暗号通貨取引の問題を解決する目的でした。しかし、3つの法案の審議は2018年末に延期され、企業による暗号通貨取引ビジネスについて正式に認可されていません。おそらく、一般的な暗号通貨取引所は存在しないだろう。

ロシアの相対取引(OTC)マーケット

一方で、モスクワで主流となっているのが、外貨取引ショップや個人トレーダーが提供する、ルーブルや米ドルと暗号通貨を迅速に匿名で売買する業態だ。誰でも現金を持ってオフィスに行き、身元を特定せずに、または資金源を証明することなく、暗号通貨に変更できる。さらにここでの取引は、中央銀行、税務当局、税関当局の目が届いていないという。本来の意味で相対取引(OTC)に近いと言える。

Bitcoin.comの取材に対して、法律事務所Forward LegalのシニアパートナーAleksei Karpenko氏は、資金洗浄は犯罪になるが暗号通貨自体とは何の関係もないと言います。「コモン・ルールがあります。特定の取引が禁止されていない場合は、許可されます。これはバイヤーと売り手の間の合意事項です。」と、こうした取引の違法性を否定しています。

英国に拠点を置く暗号バンクWirexの代表Roman Zaguba氏によると、これらの取引業者のほとんどは「Localbitcoin」のような、ピアツーピア(P2P)のプラットフォームに関与しています。関連する法律がないため、オンライン取引プラットフォームも完全に法的枠外にあります。

ロシアのメディアVedomostiが提供した数字によると、首都モスクワで主要な暗号通貨の24時間の市場取引量は、平均1,000万ドル~2,000万ドル。ピーク時には5,000万ドル(約50億円)に達しているという。

コインマーケットキャップで比較すると、日量50億円は市場で29位にランクする日本の取引所ビットフライヤー(49.3億円)に匹敵します。ロシアの規制の不確実性を考えると大きいと言えます。

モスクワで人気の暗号通貨はビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)です。

業者の30%は中国系

メディアVedomostiの記者Alena Sukharevskaya氏は、モスクワ・シティ(都市開発地域名)の取引業者を取材した。暗号ブローカーBerkut社創設者のDenis Polohin氏は彼女に、この数年間に10万ドル以上の取引が増加したと語った。同社によると、暗号通貨を求める50%はICOに参加する個人投資家。あとの顧客の10%はトレーダーで、また別の10%はディーラーだ。

別のモスクワシティの暗号通貨取引会社は、エストニアのAridika Asset Managementと提携しているという。その会社によると、1日に10人から15人の顧客と取引が成立しているという。

Vedomostiが主張する統計によれば、モスクワ・シティのこうした暗号売上高の30%がモスクワ、Sadovod、フードシティなどの主要な卸売市場で発生している。そしてその大半は、中国から輸入した商品の国境間支払に暗号通貨を使用する中国人だという。

Vedomostiは、こうした取引業者が日々40万ドル(約4000万円)の利益を上げると見ている。彼らはコミッションレート(手数料)として1.5〜2%を徴収する。これは、バイナンスやBitfinexのレート(約0.1~0.2%)を遥かに上回ります。


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