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  • 2018/09/15
  • コイン東京編集部

フランスでICO規制法案可決、ル・メール経済・財務相「ICOハブを目指す」

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フランスの議会は、投資家を保護や、トークンセールの利用したテロ資金調達などの不法行為を防止する目的で、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)ガイドラインを実施する新しい法案を可決しました。ICOガイドラインは、資金調達方法の透明性を高めるために設定されています。

世界中の革新的事業を誘致

2日、フランス国会の特別委員会は、国内のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の法的枠組みを規定した法案第26条を可決しました。この法案は71種類の措置で構成された「企業の成長と変容のための行動計画(PACTE)」の一部です。

新しい法案は、今年6月に閣僚会議に初めて提出されて以来、協議されてきました。第26条はフランス投資家を保護し、セクターの成長を促進するためにICOの規制枠組みを提供することを目的としている。

フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は、ブロックチェーン技術と暗号通貨の支持者であり、フランスがICOハブになる事を目指しています。同氏は「この法的枠組みは世界中の革新者を誘致するだろう」と強調しました。



フランスのICOの枠組みはトークンを定義し、フランスの規制当局であるAutoritédesMarchésFinanciers(AMF)から許可を得ることをICO事業者に要求しています。

ICO事業者への影響

ICO事業者は、公開文書を通じて投資家が関連するICOおよび発行体情報の完全な透明性を確保するようにもしなければならない。これらの文書は、「発行に伴うリスクを理解させるために、正確で明瞭で間違いのない内容を提供しなければならない。」と規定します。

この枠組みはまた、AMFの承認を得たICOが投資家の資金を保護し、サービスを促進するために、従来の銀行口座を開設する権利を保証しています。

新たなICO法の制定にフランスが先駆的に取り組む一方で、欧州連合(EU)は依然として暗号通貨産業に関する規制措置に消極的な様です。9月11日に開催されたEU代表者会議では、完全な分析が行われるまで、暗号通貨とブロックチェーンの規制が延期される可能性があると結論付けていました。

フランスは今年初め、暗号通貨投資のキャピタルゲインの税率を45%から19%に引き下げていました。


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