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  • 2018/09/16
  • コイン東京編集部

中国人民銀行(PBoC)、中小企業の資金調達ブロックチェーンシステムを広東省でテスト稼働

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中国人民銀行(PBoC)の支援を受けている「取引と資金調達ブロックチェーン・プラットフォーム(0*)」が、正式に広東省の深セン市でトライアル稼働に入ったという。水曜日に21jingji.comが報じました。

中小企業の資金調達を効率化

ブロックチェーンプラットフォームは、国境を越えた取引における資本開放を模索し、中小企業の資金調達の問題に取り組むために使用される予定だ。

北京のコンサルタント機関iResearch社のアナリストLi Chao氏は、Global Timesに以下のように語った。

「中国は仮想通貨を使った活動を禁止してきたが、ブロックチェーンは多くの国で採択された非常に高度な技術である(2*)。だから、中国は絶対に後れを取らない。」

「ブロックチェーン技術は、より効率的かつ安全な情報共有システムを保証でき、中小企業の資金調達コストを削減できると期待されている。」

2週間かかる処理を20分で

平安銀行のバンキング取引部門のバイス・プレジデントXu Honghui氏によると、通常1回の融資取引を完了するまでには2週間かかるが、革新的なブロックチェーン技術を使用すると、約20分で完了する。同時に、コストは劇的に低下します。

「以前は、中小企業の融資取引コストは約7%から8%でした。ブロックチェーンシステムはコストを6%未満に削減する可能性があります。」

Li Chao氏は、「確立されているシステムの変更にかかるコストを踏まえて、ブロックチェーンシステムが、まずはGBA(グレーターベイエリア)(1*)のユーザーに導入される可能性がある」と述べました。

資金調達を目的としたブロックチェーンシステムは、世界銀行が実用している。8月末、世界初のブロックチェーン債券「Bond-i」を発行した。コモンウェルス・オーストラリア連邦銀行(CBA)が単独幹事となり、1億1,000万豪ドル(約80億円)相当の調達に成功した。イーサリアムのプライベートチェーンがされました。

(0*)「Guangdong-Hong Kong-Macao Great Bay Area Trade Fi-nance Blockchain Platform」
(1*)GBA:広東省、香港・マカオからなる一大経済圏
(2*)IPRDailyによると、中国企業はブロックチェーン関連の特許出願数が406件と、世界の56%を占めています。中でも中央銀行(PBOC)は合計68件と最大のDLT関連の特許を出願数であり、アリババ、nChainなどが続きます。


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