SBIホールディングスとサンフランシスコに本社を置くフィンテック大手リップル社が2016年初頭に合弁で設立した「SBIリップル・アジア」は、間もなく「マネータップ」をローンチすると、CEOの沖田貴史氏が自身のツイッターで明らかにしました。
マネータップは、リップルのブロックチェーン技術を実用化した日本初の個人向け決済アプリであり、QRコード、電話番号、銀行口座番号を使用して、日本国内の銀行取引を24時間365日いつでも可能にするものです。
このアプリにリップルのネイティブトークン「XRP」が使用されているかは確認できていません。
日本の旧来の決済プラットフォーム「全銀システム」では、国内の送金は銀行の営業時間である平日午前8時30分~午後3時30分しか受け付けておらず、手数料も大きな負担となっています。
マネータップは当初、日本の銀行資産の80%以上を占めるSBIリップル主導の銀行コンソーシアムによって発表されました。日本銀行コンソーシアムは、2016年11月に立ち上げられています。
マネータップのウェブサイトではモバイルアプリの具体的な開始日は発表されていませんが、今秋(9月〜12月)中に明確にするとしています。
ローンチ時にはコンソーシアムに加盟する3行(スルガ銀行、SBIネット住信銀行、りそな銀行)で先行してサービスを開始し、最終的には残りの加盟銀行59行が加わってサービスを展開します。
しかし、マネータップは世界初のリップル ブロックチェーン技術を使用した個人向け決済アプリではありません。
スペインの大手銀行バンコ サンタンデールは、4月にスペイン、英国、ブラジル、ポーランドの個人消費者向け決済アプリを開始しています。
サンタンデールによれば、このスマートフォンアプリは、外国為替手数料の完全な透明性を維持しながら、ほぼ即時の送金と決済のエンドツーエンド追跡が「3クリック40秒」で可能です。
このソリューションには、XRPを使用しないリップルの企業向けブロックチェーン ソフトウェア「xカレント(xCurrent)」が採用されています。
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