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  • 2018/09/19
  • コイン東京編集部

米N.Y州規制当局の取引所への指摘により「CMEグループのビットコイン先物の価格参照元は操作されてる?」とネット上で波紋が広がる

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18日、ニューヨーク州検事総長事務局(The New York Attorney General’s office:OAG)は、主要な暗号通貨取引所の事業活動の健全性に関する、報告書を発表した。米ワシントンポストは、「暗号通貨取引所が価格操作に脆弱である」と報じた。OAGの調査対象の取引所には、CMEグループの「ビットコイン(BTC)先物」が価格を参照している取引所が含まれていたため、一層大きな波紋を呼んでいます。

BitstampとitBit、Krakenの価格操作対策

OAGのレポート(1*)は、CMEビットコイン先物が価格を追跡する暗号通貨取引所(2*)のうち、3カ所にレッドフラッグを付けた。まず、Bitstamp(ビットスタンプ)とitBit(イットビット)の2か所は、価格操作を取り締まる正式なポリシーを持っていない事を指摘。

〇BitstampとitBitは価格操作対策ポリシーを持たないと指摘

3番目の取引所Kraken(クラーケン)は、OAGの調査の要請を拒否しました。報告書は、「Krakenは業界で“詐欺が横行している”と認めた上で、市場操作は“ほとんどの暗号トレーダーにとって重要ではない”と宣言した。」と強く非難しています。

この調査により、CMEのビットコイン先物価格が、不正な取引データを参照しているのではないか、との懸念が高まっています。米国政府の規制当局は、暗号通貨の取引市場において、価格操作に対抗する監督機構の欠如に懸念を示し続けてきました。最近のSEC(米証券取引委員会)のビットコインETF申請の却下の理由には、価格操作と取引所の対策措置の不備が挙げられました。

Coinbaseの自社取引

CMEは現在、Coinbase(コインベース)の価格も参照しています。レビューは同社が正当な市場操作方針があると評価されました。しかしCoinbaseは、プラットフォーム上の取引量の約20%が自社取引に起因する、と指摘されています。規制当局は、「独自取引の水準が大規模なため、顧客がこのプラットフォームで直面するリスクについて重大な疑問が生じている」と懸念を示しています。

OAGは、調査のために今年4月に10ヵ所の暗号通貨取引所にコンタクトを取りました。そのうち4社が、「米国にサービスを提供していない」ことを理由にこれを拒否しました。しかしOAGは、そのうちKraken、Binance、Gate.ioの3カ所がニューヨーク州から利用できていると結論付けています。(3*)

OAGの調査はまた、規制管轄・アクセス、価格操作ポリシー、従業員の不正管理、セキュリティ・保険、入出金管理、の5セクションを詳述しています。

(1*)VIRTUAL MARKETS INTEGRITY INITIATIVE(仮想市場・正当性イニシアティブ)
(2*)シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のビットコイン先物はその価格を、4つの取引所から参照している;Bitstamp、Coinbase、itBit、Kraken。
(3*)残りの正当な一つはHuobiです。


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