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  • 2018/09/20
  • コイン東京編集部

米N.Y州規制当局の取引所への「価格操作されやすい」という指摘にコインベース・クラーケンらが反論

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ニューヨーク州検事総長事務局(OAG)が18日に発行したレポートは、「調査されたいくつかの暗号通貨取引所が市場操作に対して脆弱である」と主張しました。この主張は、業界の各プレーヤーから反発を集めています。

「誤った表現」につながったOAGの主張

木曜日、コインベース社CFOのMike Lempres氏が公開したブログ記事で、報告書のOAGの主張が「メディアにおけるコインベースのビジネスの誤った表現」につながったと指摘しました。

OAGは報告書に次のように書いていました。「コインベースは、プラットフォーム上で実行されたボリュームの約20%が、自社の取引に起因していることを明らかにした。」

これについて、Lempres氏はコインベースが「自社の利益のために独自の基準で取引する」事は無いと明示しました。

「コインベースがこれらの取引を実行するときは、それはコインベース・コンシューマーの顧客のためにしていることだ。それ自体ではない。」

Lempres氏はさらに、「20%の数字は、コインベース・コンシューマー(Coinbase Consumer)のユーザー主導型のボリュームを表したもの」だと説明した。これは、所有する取引所でユーザーの注文を実行するサービスだ。レポート内で「自己取引(Self-Trading)」と記述されていたものとは、正反対である。

仮想通貨の成長を阻害

「NY州の法律に違反している可能性がある」、とOAGが名指しした、米国のKraken(クラーケン)取引所の創設者Jesse Powell(ジェシー・パウエル)氏は、ニューヨークの扱いを「虐待的」だと表現して、ツイッターで怒りを訴えました。



「NYは、3年も前に分かれた者を支配しようとする、つきまとって、新たな社会関係に影を落とし、まるでこちらが移った先で、彼ら抜きでハッピーに上手く過ごしているのが受け入れられないようだ」

これに同調して、Shapeshift(シェイプシフト)のErik Voorhees氏はこうツイートしました:



「そして、その種の人々は、彼らの行動が破局につながった原因であることを決して実感しないようだ... NYは、すぐに変化しなければ、世界金融のトップの地位を失う事になる。」

Powell氏とVoorhees氏は、ニューヨークが世界金融センターで暗号通貨の成長を妨げていると強く非難しています。

Voorhees氏は5月、ニューヨークで開催された会議「CoinDesk's Consensus 2018」で次のように語っていました。

「今、我々は自由の女神像から2マイル離れたところにいる。ここではライセンスなしの状態でCryptoKitties(クリプトキティズ)を販売できない。これこそが、ここで起こったことのばからしさです。」


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