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  • 2018/09/25
  • コイン東京編集部

金融庁、テックビューロに3度目の業務改善命令 27日までに書面で報告

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仮想通貨取引所Zaifが不正アクセスを受け、約70憶円相当の仮想通貨が流出した事件で、金融庁は9月25日、Zaif運営元のテックビューロに対し、3度目となる業務改善命令を出しました。

業務改善は不十分

顧客資産の管理体制などが不十分だったとして資金決済法に基づく業務改善命令となります。
金融庁はテックビューロに対し、マネーロンダリング対策、内部管理体制などに不備があるとして、今年3月に1回目、6月に2回目の業務改善命令を出しています。

テックビューロは金融庁に改善計画を提出していましたが、9月14日午後5時~午後7時頃にビットコイン(BTC)、モナコイン(MONA)、ビットコインキャッシュ(BCH)、合わせて約70憶円相当の仮想通貨が流出。

ビットコインの被害額は20日、約5966BTC(18日終値の日本円換算で約42億5000万円)と発表していましたが、新たに、モナコイン、ビットコインキャッシュの被害額も明らかにしており、モナコインは623万6810MONA(同約6億7000万円)、ビットコインキャッシュは約4万2327BCH(同約21億円)流出したとされています。

流失した経緯

流出の原因として、入出金用のホットウォレットを管理するサーバがハッキングを受け、サーバで管理していたビットコイン(BTC)、モナコイン(MONA)、ビットコインキャッシュ(BCH)が流出したとしています。

近畿財務局が18日にテックビューロに報告を求めた結果、発生原因の究明、顧客への対応、再発防止策などが不十分であることが分かりました。

今回の行政処分の主な指摘事項

1.流出事案の事実関係及び原因の究明(責任の所在の明確化を含む)並びに再発防止策の策定・実行
2.顧客被害の拡大防止
3.顧客被害に対する対応
4.3月8日付業務改善命令及び6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直し及び実行


テックビューロは上記項目の対応状況について、27日までに書面で報告するよう求められています。


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