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  • 2018/09/26
  • コイン東京編集部

グーグルで金融庁登録の仮想通貨交換業者の広告が10月から配信可能に

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検索エンジン大手Google(グーグル)が、10月から規制対象の暗号通貨取引を米国と日本で宣伝することが許可されること、を明らかにしました。

米国と日本で「規制された取引」のみ

Google広告ポリシーが新たに更新は、金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されます。ただし、米国と日本で「規制された取引(所)」のみが、許可されることを強調しています。

「2018 年 10 月に金融商品およびサービスに関する Google 広告のポリシーが更新され、規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになります。」

規制対象の暗号通貨取引とは、日本の金融庁へ仮想通貨交換業者登録している取引所でしょう。Google広告ポリシーの“現行の”広告ポリシーに、制限付き金融商品の承認について、以下のように記載があります。

「日本をターゲットに複雑な投機金融商品を宣伝するには、広告主様が日本の金融庁から、正式に認可を受けていることに加え、現地のその他の法的要件(レバレッジ規制やリスク警告を含む)も満たしている必要があります。」

2018年6月にGoogleは金融サービスの広告ポリシーを更新して、あらゆる仮想通貨関連のコンテンツを宣伝するオンライン広告を禁止しました。差金決済取引(CFD)、ローリングスポットによる外国為替取引等と一緒に、ハイリスク商品とみなされました。当時、ポリシーは以下のように述べていました。

「仮想通貨ならびにそれらに関わるコンテント(ICO、仮想通貨取引所、仮想通貨ウォレット、そして仮想通貨取引のアドバイスを含みますが、これらに限定されません)」

Googleによると、広告主は、広告が配信される国毎にGoogleの承認を受ける必要があります。広告主は、10月にポリシーが更新されると申請することができます。

SNSのクリプト広告動向

今年、FacebookやTwitterなどのプラットフォームも禁止していましたが、6月にFacebookはその一部を緩和しました。同社は、「(Facebookの審査で)事前に承認された企業」の広告や関連コンテンツのみを許可するとし、またICOコインの広告は依然として許可されていません。なお、Twitterは上場企業が提供する取引サービスやウォレットの広告のみを表示しています。

仮想通貨業界は詐欺が横行しているため、主要なプラットフォームには何が許可されるかについて、さらなるルール化が求められています。FTC(連邦取引委員会)は、2018年の最初の2ヶ月間に、消費者が仮想通貨関連の詐欺によって5億3,000万ドルの損失を被ったことを発表しました。政府機関の関係者は、消費者は年末までに30億ドル以上を失う可能性があると警告しました。


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