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  • 2018/09/26
  • コイン東京編集部

【あのICOは今】ノアコイン最新情報・現在の状況・チャート推移まとめ

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ノアコイン(NOAH)は、フィリピンのノア財団が管理・運営しているノア・プロジェクトから生まれた仮想通貨です。実業家の泉忠司氏が広告塔となって大々的にプロモーションを行っていたことから、日本でも一時期話題になっていました。ただこのノアコインですが、怪しい手法で資金を集めているのではないか、といったマイナスの噂も多く出て一時は「詐欺コイン」と呼ばれた時期もありました。
そんなノアコインですが、現在は複数の取引所へ上場し、2018年8月の終わりに一瞬ほど価格が高騰したり、企業との提携のニュースが出たり時々話題にもなっています。
今回は、そんな未知数の部分が多い仮想通貨ノアコインの特徴や最近の動向、インターネット上での評価などについて、中立的な目線で解説していきます。


※ノアコインの最新状況やニュースはこちら
※ノアコインの最新チャートはこちら

1.ノアコイン(NOAH)とは

まずはノアコインの最新価格、時系列の価格推移です。

価格は2018年9月26日時点で0.12円です。

価格推移は上場時から二段階の大幅な下落(暴落)を経て、現在は安値のまま推移している状況といえるでしょう。


ノアコインとはどのような仮想通貨なのでしょうか?まずは基本的な情報から見ていきましょう。

1-1.ノアコインの概要

ノアコインとは、2017年に、ノア財団(ノア・ファウンデーション)によって発表されたICO発の仮想通貨です。

「フィリピンの社会問題を解決して、経済成長を支援する」という名目でICOが始まり、一説によると100億あるいは200億と噂されるほどの出資金額が、このノア・プロジェクトに集まるという現象が起こりました。

一時期、「フィリピン政府との関係性がまったくないのではではないか」、というニュースが流れ、返金騒動が起こるまでの事態に陥りましたが、現在では複数の取引所に上場を果たし取引されています。



・日本では実業家の泉忠司氏が推薦していたことも
日本国内ではインターネット関係のビジネスにおいてよく知られている泉忠司氏が推したということがあり、アルトコイン銘柄の中でも比較的人気がありました。

ただ注目されていたのが、一部の業界内に過ぎないということや、仮想通貨としての実用性に乏しいといった評価があったことから、話題となった時から疑念の声はありました。

仮想通貨市場が基本的に下げ相場の状況の中、暴落後の安値から脱却できず推移してる状況ですが、アルトコイン市場を理解したい、ICOのプロジェクトのリスクや経緯、是非などを把握しておきたい方にとっては興味深い銘柄であると言えるかもしれません。

2.ノアコインの特徴や目的を整理

仮想通貨ノアコインの特徴は次のようになっています。

(1)送金手数料は基本無料
ノアコインなら、国際送金にかかる10%〜12%もの手数料がほとんど無料になるとしています。

この点がノアコインの開発に至った主な目的です。
フィリピンの労働者が海外で出稼ぎしているとき、本国への送金手数料を解消するというのが狙いです。

しかし、広い視野で見ると、リップルとそこまで差はなく、送金手数料を極限に減少させるためのものであるという点ではほとんど同じです。


通貨の流通量や技術面での信頼性、知名度の観点からも他の仮想通貨との差別化が図れる材料とはなっていません。



(2)決済処理速度の速さ
国際送金をしようとすると、法定通貨による送金では数時間あるいは数日、ビットコインでは数十分ものタイムラグがあります。

一方、ノアコインならリップル同様、決済スピードを極限まで抑えることができます。
決済処理にかかる時間としては、約数十秒ほどで完了します。



(3)保有者への初年度の配当が20%
ノアコインの保有者には、配当金として一定の割合のノアコインが支払われます。
初年度ですと、保有量に応じて保有者へ20%もの配当を行います。

以降は、20%から指数関数的に0.86倍と配当は次第に減少していきます。
配当は40年間行われることになっており、40年目には0.06%となります。



(4)通貨としての利便性
今後、システム面では主要通貨に対応している仮想通貨ウォレット、ウェアラブルウォレット、独自APIを公開する予定となっています。

法定通貨やインターネットバンキングとの提携など、実用的な部分でも大きく影響のある仮想通貨を目指している模様です。

この他にも、ノアコイン専用のプリペイドカードの発行や、世界中の取引所で導入できるようにインフラ面での強化を図っていくことを前提に開発が進められています。

3.ノアコインにまつわる過去の噂や経緯

冒頭でも紹介したように、ノアコインには過去にさまざまな噂や騒動がありました。

ノアコインのICOでは、実業家の泉忠司が主体となってPR活動を行っていました。
このICOプロジェクトのPRに大きく貢献している主力広告塔になっていましたが、この泉氏がかなり怪しい人物であるといった噂がインターネット上に広まりました。

理由としては、プロジェクト以前に情報商材ビジネスで様々な取引を行なっていたたことが、投資家の不信感を呼んだのではないかと考えられています。

こうしたビジネスでの集金ノウハウを買われてか、ICOのプロジェクトの集客を任されたと思われます。
またノアコインの実用性に関しても疑問の声があります。

コインの開発目的は、「フィリピンは出稼ぎ労働者が多い国でありながら国際送金手数量が高いため、手数料のほとんどかからない送金用の仮想通貨プラットフォームの開発を行う」というものでした。

しかし、その送金手段にはビットコインやイーサリアム系仮想通貨、リップルなどでも代用することができます。そのため、「わざわざノアコイン使う必要はないのでは」という声は当初からありました。

さらにノアコインのICOは、集めた資金を利用して「ノアシティ」なるリゾート街を作ろうという計画がありました。
それをアピールするために、泉氏は「自分たちはフィリピン航空とも提携を結んでいる。」とか、「フィリピン政財界の大物、ルシオ・タン氏が協力を申し出てくれた。」などといった発表を続けていたことがありました。

しかし、フィリピン航空からも、ルシオ・タン氏からも、「一切ウチとは関係ありません」と突き放されてしまったのです。

この事態を重く見たノア・プロジェクトおよびノア・ファウンデーションは、2017年7月4日付けでとうとうプロジェクトの一時停止することを表明。
そして返金を希望した出資者への返金を開始するという事態にまで発展しました。

こうした経緯から、怪しいICOという印象が強まりました。
その後、2018年初頭より再度プロジェクトおよびクラウドセールが再開されたようで、2018年6月にはHITBTCへ上場を果たしました。

3-1.現在の状況

このように騒動続きであったノアコインですが、2018年9月時点ではいくつかの仮想通貨取引所への上場を果たしています。
先のHITBTCをはじめ、ChangellyやYoBitなど10以上の仮想通貨取引所で取引が可能となっています。

さらに、ノアコインが使用できるとされている、フィリピンミンダナオ島のノアリゾートの開発に動きがあります。
ノアコインでの支払いが2018年度中に開始されるとの情報が噂されています。

しかし、具体的な情報はまだ出ておらず、通貨としての実用性についての疑問は残っています。

4.ノアコインのチャート推移

ここでは、直近のノアコインの相場状況を紹介します。

上記はcoinmarketcapに掲載されているチャートです。
2018年9月26日時点でのノアコインの価格は、約0.12円です。

仮想通貨取引所HitBTCに上場した2018年3月にはバーン(仮想通貨流通量の半減)も重なり、一時期1NOAH=3円を超えました。

今後、Binanceなどの大手仮想通貨取引所に上場するなどした場合、再び高騰する可能性があるでしょう。


通貨発行量に関しては、ノアコインでは当初2160億枚を発行上限としていました。
2018年3月に通貨発行枚数の57.6%にあたる、1,244億1,600万枚がバーンしたため、現在では915億8,400万枚にまで発行枚数の上限が減少しました。

5. ノアコイン最新情報

ここでは、2018年9月16日までのノアコインに関する最新ニュースを紹介します。
また、ノア・プロジェクトの公式サイトでも、ノアコインの最新情報が随時更新されていますので気になる方はチェックしてみましょう。



・ノアコインが東証二部上場企業の株主に

ノアコインの開発及び普及を担っている、NOAH ARK TECHNOLOGIES LIMITEDは、2018年4月25日、日本の東証2部上場企業であるビート・ホールディングス・リミテッド(東証市場第二部 コード番号:9399)の新株予約券300万個を取得したことを発表しました。
同社は多角的に事業を展開するグループ企業であり、シンガポールを中心に、中国や他のアジアの地域において事業を展開しています。

主な事業としては、A2Pメッセージング・サービスやソフトウェア製品、およびサービスなどです。
他にも、ウェルネスサービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報、データ分析を提供。知的財産権やその他の権利に関するライセンシング事業も行っています。
要は医療・健康関連の事業を行っている会社のようです。

なぜノアコインが株主となったのかと言いますと、ビート・ホールディングス・リミテッド社が持つ市場を利用し、ノアコインの知名度を高めるという目的があるからです。

ノアコインのターゲットであるフィリピン人の出稼ぎ労働者の多くは、家政婦を中心に香港で働いています。
その香港にてモバイルアプリやメッセージング事業を展開しているビート・ホールディングス・リミテッド社が、ノアコインの広告発信を行えば、フィリピン人への知名度が高まると考えています。

つまり、利用者数向上のためのプロモーション活動を行うのが株主となった理由です。



・ノアコインがフィリピンの決済サービス大手PayRemit社との提携を発表

2018年6月12日、ノアコインを推進するノア・プロジェクトは、フィリピンの決済ベンダーであるペイ・レミット社との戦略的提携を発表しました。
ノア・プロジェクトによると、この提携によって海外で働くフィリピン人と自国の家族間での国境を越えた金融取引や送金がスムーズになる手段の一つになるとして有効であると述べています。

ペイ・レミット社は、クレジットカードを持たない海外のフィリピン労働者にオンラインショッピング、または店頭取引でさまざまな商品やサービスの購入を可能にするサービスです。
決済手段を多様化し、従来の方法に代わる効率的な決済手段の提供を目指しています。

ノア・プロジェクトとペイ・レミットの提携により、何百万人もの海外で働くフィリピン人がノアコインを使用して、自国の家族に生活必需品などを素早く購入できるようになります。
ペイ・レミットが提携しているショップ、およびサービスは100以上もあり、スーパーマーケットはもちろん、航空会社や行政サービスなどもあります。



・仮想通貨決済会社Coinpayments(コインペイメンツ)がノアコインの取り扱いを開始

世界最大手の仮想通貨決済会社Coinpayments(コインペイメンツ)は、8月15日より決済手段の一つとしてノアコインの取り扱いをスタートしました。
同社は2013年にカナダのバンクーバーで設立された会社です。
仮想通貨の決済会社ということで規模があまり大きくない印象を持っている人もいるかもしれませんが、PayPal(ペイパル)やSquare(スクエア)などと同じくらい規模の大きい決済代行会社です。

2018年9月現在、世界182ヶ所の国や地域にて、221万6500人ものショップや団体がCoinpaymentsを決済方法として導入しており、店舗やウェブサイトでの仮想通貨決済が可能となっています。
今回、このCoinpaymentsでのノアコインの取り扱いが始まったことがきっかけで、何百万人もの事業者や顧客が、店舗やウェブサイトでのノアコイン決済が利用できるようになりました。

Coinpaymentsには数多くのショッピングカートにも対応できるプラグインが用意されていて、決済手段としての導入がとても簡単になっています。
さらに利便性に優れたゼロ認証トランザクションを搭載することによって、個人や小規模事業者のウェブサイトでの導入も可能となっています。

世界レベルでのノアコインの流通量に関しては、そこまで多いとは言えないでしょう。
しかし、こうした大手決済事業者の採用によって使える機会が増えることは通貨における大きな強みとなります。

ノアコインの動向が気になる方は、こうした最新ニュースを逐一チェックしてみるといいでしょう。

6.インターネット上での評判

ここでは、ノアコインに関するインターネット上での評判を紹介します。
主にTwitterにある意見を取り上げました。








Twitter上では否定的な見解は相変わらず多いものの、業務提携などのニュースも出ていることから肯定的な意見も散見されます。

インターネット上の意見を100%鵜呑みにしてしまうのはおすすめしませんが、仮想通貨投資の流行を探るという意味でもさまざまな人の意見を目にしておくことは有効です。

時間があるときは、ご自身で多くの見解に触れてみてもいいでしょう。

7. ノアコインの今後

ここでは、ノアコインの将来性および今後の課題について紹介していきます。

(1)フィリピン政府の動向

2018年9月の時点では、フィリピン政府からはノアコインに関しては、特にこれといった見解は出ていません。

フィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas)についても、仮想通貨取引を実質的に容認しています。
こうしたことから、「少なくともフィリピン国内においてはノアコインが普及していくのでは?」との肯定的な意見がインターネット上では散見されます。

しかし、だからと言って安心していいとは限りません。
中国やインドなど仮想通貨禁止を打ち出している国もあるため、今後フィリピン政府および中央銀行でも仮想通貨に対して規制していく動きが起こる可能性は考えられるでしょう。

一度トラブルを起こしている銘柄なため、将来性に関しては不安要素があります。



(2)ノアコインによるリゾート施設の開発状況

ノア・プロジェクトでは、ノアシティーとノアリゾートという2つのリゾート施設開発プロジェクトを掲げています。

ノアシティーとは、マニラ湾の埋立地である「ホライゾンマニラ」の敷地内に建設予定のノアコイン使用区画のことです。
同地の予定面積は419ヘクタール、これは東京ドームの約85.6個分、東京ディズニーリゾート一帯の総面積の約2倍に相当するほどの面積になります。

しかし、2018年9月の時点では、このホライゾンマニラ計画は完成時期についてははっきりしていません。調印そのものは2017年6月頃に正式に交わされています。
Facebookのホライゾンマニラの公式ページでは、調印の行われた2017年6月以降の更新が停止したままの状態が続いています。

他方でノアリゾートは、ミンダナオ島のサンボアンガ・デル・ノルテ州にある「ダカック・ビーチリゾート」との業務提携を発表しています。

しかし、ダカック・ビーチリゾートの公式ホームページにはノアリゾートに関する項目が存在していますが、2018年9月段階では「Coming soon!」と表示されたままとなっています。

ノアコインのロードマップ上では、ノアリゾートでノアコインが使えるようになるのは2022年の予定となっていますが、今後はどうなるかわかりません。

こちら2つのプロジェクトとも、開発途上の状態が続いています。
ノアコイン側による公式のお知らせはないものの、2つとも計画が頓挫する可能性もあるでしょう。

そうなった場合、ノアコインの普及における障壁となる恐れもあります。



(3)中央政府と提携する可能性

今後、中央政府側がノアコインに歩み寄る可能性はゼロではありません。

仮想通貨自体に関しては各国政府や中央銀行から厳しい視線が向けられていますが、ブロックチェーン技術自体はどの国の政府も注目しており、積極的に採用していきたいとしている国家も多いです。

ブロックチェーンの改ざんを防止する効果だけでなく、開発コストやランニングコストの低さも魅力となっています。
こうした理由から、今後フィリピン政府を含め、国家と共同で技術開発を行う可能性も存在します。

公的機関との連携がニュースとなり、プロモーション活動における材料としていくことができれば、ノアコイン普及の大きなチャンスとなるでしょう。



(4)ノアコインが普及するための条件

今後、ノアコインの信用が担保され、普及していくには中央政府との連携が不可欠であると言えるでしょう。

ノアコインが目指している姿は、フィリピンの貧困層から決済手数料がかからないことで利用されている状況です。
貧困層でも気軽に利用できる預金口座の提供ができるかどうかが普及のカギでしょう。

貧困層向けに利用しやすい口座を提供した例としては、OmiseGOが挙げられます。
OmiseGOは、タイをはじめとする東南アジアで需要が広がりつつある仮想通貨です。
日本人の実業家である長谷川氏がCEOを務めていることや、タイ政府との国民ID開発において協賛していることでも知られています。


ノアコインの開発が順調に進められていき、フィリピン政府との連携が期待できれば、将来性に現実味を帯びていくかもしれません。

8.まとめ:投資はあくまでも自己判断で

ノアコインはもちろん仮想通貨に投資する場合は、非常にハイリスクな投資でもあるので、現在の銘柄の価格帯や期待値だけに目を向けるのではなく、きちんとプロジェクトの将来性を見極めてから投資することがとても重要です。

そのため、投資するかどうかは最終的には自己判断がすべてになります。

またリスク分散をすることも大切なポイント。
将来有望とされている仮想通貨を複数選択し、安全に取引できる仮想通貨取引所で売買することも大事になってきます。
特にノアコインのように、過去にトラブルが発生した銘柄に関しては将来価値がゼロになる可能性も十分考えられます。

ご自身で将来性が期待できる仮想通貨を中心に、念入りに情報収集をしていく必要があります。

損失を想定したポートフォリオを形成し、堅実な投資を行っていくことが仮想通貨投資で成功するためのポイントであると言えるでしょう。

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