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  • 2018/09/30
  • コイン東京編集部

ICOジャーナル:米SECが外国の仮想通貨取引所に照準を当てているという噂と見解

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9月27日、ビットコインベースのセキュリティ(証券)スワップを提供するブローカー1Broker(ワンブローカー)に対し、米国のSECが証券法違反の疑いで提訴しました。この事案は、マーシャル諸島に登録しているオーストリアの事業者(1Broker)がSECに検挙されたため、バイナンスやBitMexへ波及するのではないか、とSNSなどで危惧されました。

ICOジャーナルはAML / CFT捜査員(1*)、SEC関係者、ヘッジファンド、初期投資家といった多様な情報源からSECの動向について見解を聞き、28日に報じました。

1Broker事案の概要

1Brokerを利用したい米国投資家は、電子メールアドレスとユーザー名を提供するだけでアカウントを開設できていました。投資家は、ビットコインを預金して取引に利用していました。

SEC(米証券取引委員会)は米国の法律に基づいて、1Brokerがセキュリティ(証券)ベースのスワップディーラーとして適切に登録せずに、不当にスワップ取引を提供したと主張。1Broker(1pool Ltd)とそのCEOに永久差し止め命令と、罰則、不正利得の返還を求めています。SECのフォートワース地域局長Shamoil T. Shipchandler氏は、「米国の投資家と取引する国際企業は、暗号通貨を利用して、連邦証券法の遵守を免れることはできない。」と述べています。

加えて、CFTC(米商品先物取引委員会)とFBIは、顧客確認と顧客識別プログラム(KYC / CIP)と反マネーロンダリングの不備で、連邦法違反を主張しています。

ICOジャーナルによる識者ヒアリング

1Brokerは、SECに最初に検挙された外国のクリプト事業者の一つです。様々な情報源「AML / CFT、SEC、ヘッジファンド、初期投資家」の視点、分析、噂、推測に基づいて、ICOジャーナルは、投資家の意思決定に必要な“もしもの事態”を提示したいと書いています。

情報源は総じて、SECが暗号通貨取引所に対してより多くのアクションを計画していると考えています。SECのこれらの行動の根拠は、米国および米国投資家からの資産、収益、取引に紐づいています。SECは、取引所がどの国に法人を設立しているかにかかわらず、強制的に規制できると考えている様です。

今後どう展開する可能性があるのか、次に指摘されるのはどこか、情報源は意見を寄せています。

情報源1;2名のSECと接触した元AML / CFT捜査員
「より多くの措置が取られるだろう。私は確信しています。SECは何らかの戦略を策定し、裏ルートも得ているため、地理は重要ではありません。過去6ヶ月間にSECを挑発した企業はリスト化されています。連邦や州の組織を挑発するのは非常に愚かです。その文脈でKrakenのCEOの話題になりました。彼らは照準を当てている。」

情報源2;SECの現役スタッフ
「1Brokerの行動は適切で重大なものです。付近の業者も1Brokerと同様に扱われる。私たちは、他の暗号通貨取引所の消費者保護方針や行動を慎重に評価しています。取引所の文書と実際の行動の両方を調査しています。」

情報源3;クリプト・ヘッジファンド
「我々も含めファンドはどこも1Brokerの法的過失を分析して、同様の取引所を避けるために調査している。そのうちダイナミックな出来事を見るかもしれない。来月にはどこがヒットする可能性があるか、より確信しているかもしれない。」

情報源4;別のヘッジファンド
「どのような噂であれ、そのリストからBitMexは除外できる。彼らは緻密な法的アーキテクチャを備えている。SECが指摘する可能性のある全項目を満たしている。“ジオフェンシング”の面でもBitMexは、1Brokerとの類似性はない(2*)。他の名前は聞いたことがあるかもしれない。しかし、BitMexは法的防御を持っているし、サリバン&クロムウェル(世界的法律事務所)と契約している。彼らがSECに狙われる可能性はない。」

情報源5;3つめのクリプト・ヘッジファンド
「重要な点は、現在進行中のプロセスでSECはより多くの行動を取るだろうが、CFTCはより大きな事案に比重を置いている、実現すればだが。この区別は議論の必要がある。実際、1BrokerはBTCを預金することで、米国投資家が証券にアクセスできたから(当局に)ヒットされた。SECのテリトリーは国境を越える。このラインは注視すべきです。CFTCはSECのアクションに加わる意欲があるか?それはわからない。しかしもしそれが起これば、深刻な警鐘と意味し、我々のエンドを懸念する。とはいえ、それは考えがたい。」

情報源6;匿名ツイッター。2012年以来クリプトに関与し続けた人物
「KrakenとBinance(バイナンス)がそのうち、メディアの見出しを飾ると見ている。一方は当局に積極的に敵対しており(Kraken)、他方は当局を避けるためにあらゆる法律や地理的手段を取っている(Binance)。もしSECが真剣にBinanceの規制に乗り出したら大事だし、価格破壊を引き起こすだろう。おそらくKrakenが叩かれた事で、Binanceは“公然と”施行を避ける方法を見つけたと思う。私が聞いた話では、Binanceは、"丸くおさめる"ために拒否できない条件を提示されるようだ。」

(1*)マネーロンダリング防止(AML)とテロ資金供与対策(CFT)
(2*)ジオフェンシング≒IP制限。2017年にBitMEXは突然、米国の人々のアクセスを拒否すると発表。「米国市民は、米国の法律に基づいてBitMEXの利用を禁止される。」同社からそれ以上の説明は無かったという。


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