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  • 2018/09/30
  • コイン東京編集部

イスラエル系仮想通貨が熱い!最新情報まとめ

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最近仮想通貨で一番盛り上がっている国家として注目されているのがイスラエルです。
イスラエルの中央銀行が仮想通貨の導入に向けて行動計画を実施し始めているなどのニュースも話題になっています。そんな仮想通貨先進国イスラエルは、フィンテック技術に力を入れており、国家的にブロックチェーン技術の開発を進め、キャッシュレス化を図ろうという気運が盛り上がってきています。また、それと同時に仮想通貨のプロジェクトも増加傾向にあります。有名な案件ですと、Bancor、Sirin labs、Orbs、Endorなどがあります。
今回はそんなイスラエル系の“今”を、話題のプロジェクトや最新のニュース交えて、解説していきます。

1.イスラエルの仮想通貨プロジェクトが注目

イスラエルとは、地中海に面する中東の国家です。
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地とされていており、首都エルサレムなどが有名です。

最近、イスラエル政府は仮想通貨やICOに前向きな姿勢を表明しました。
民間企業ばかりではなく、イスラエルの中央銀行や財務省などの国家が主体となって仮想通貨事業に取り組んでいます。

1-1.近年の動向

最近ですと、2017年後半になってから、イスラエル以外の国家が発の仮想通貨発行企業でも、イスラエルに自社の研究所を置くところが増えてきています。

これはイスラエルが国家主体で起業やベンチャーキャピタルへの支援事業、スタートアップ企業の育成制度などに力を入れており、ハイテク技術、さらにはイノベーションを国家発展の柱とするべく、国を挙げて推進していることが背景としてあります。

日本国内の仮想通貨界隈でもイスラエル系の案件の注目度が高まってきており、最近スイス系の案件以上に注目されるようになっています。
そのためか、2018年度上半期を振り返ると、東京でイスラエルのブロックチェーン企業である.ilのミートアップが行われたり、や、JBC(Japan Blockchain Conferenceの略称)などのイベントでもイスラエル系が多く登壇しています。


イスラエル系の通貨は、最近何かと話題となっている仮想通貨取引所ゾディアックに、優先的に上場できるという情報が流れていますし、これから注目すべき案件と言えるにではないでしょうか。

ちなみにゾディアックはイスラエルのファンドや、イスラエル発のICOであるOrbs(オーブス)にも関わっているため、この情報の信ぴょう性はおそらく高いでしょう。

1-2.イスラエルの仮想通貨:マーケティング活動に対する積極性

そんなイスラエル銘柄の注目度の上昇を後押ししているのがマーケティング戦略の上手さです。

プレゼンテーション戦略として有名人を起用するのはもちろんのこと、日本人向けに仮想通貨のプレセールを仕掛けたり、日本国内へ販売店を進出させる計画を進めているなど、日本市場を狙っているとされる情報が流れています。このことから、イスラエル系仮想通貨企業の間では、日本は一つの市場として認識されていると言えるでしょう。

こうした人気の案件が数多く入ってくるという嬉しいニュースが流れる一方で、この先いくら状況が変わろうとも上場ないしは発展することのない、いわゆる草コイン案件も数多く存在することもまた事実です。

仮想通貨投資において情報収集はもちろん大切なことですが、案件1つ1つの将来性を自分で予想し、あまりリスクを負わないポートフォリオを形成することも必要です。


イスラエル系仮想通貨はまだまだ未知数なところが多いので、ご自身で情報を積極的に収集するといいでしょう。

2.そもそもなぜ、イスラエルから面白いプロジェクトが生まれるのか?

ここでは、イスラエルでなぜ仮想通貨事業が発展しているのか、そしてそれがなぜ盛り上がるのかについて解説していきます。

イスラエル案件での投資では、国家に関する基礎知識を抑えていくことは重要ですので、ここで学習しておきましょう。

2-1.軍事部門を中心とした技術者のレベルの高さ

イスラエルはアメリカや中国に負けないくらい、国内で起業家精神溢れる優秀な人材を多数輩出しており、スタートアップやさまざまな産業を支えています。

そんなイスラエルが起業や先端技術開発に優れている背景には、イスラエルには独特の教育システムおよび徴兵制による兵役義務などで輩出される人材の育成システムが関係しています。

特に注目しておきたいことは、人材の供給とイスラエル軍との密接な関わりです。
高度なテクノロジーや通信関係の技術で大きな飛躍を遂げてきた背景には、軍籍を置いてきたことで磨かれてきた知恵や経験、そして軍事部門に関係する技術開発が活発に行われていることが関係しています。

イスラエルでは兵役が存在し、18歳で義務教育が終わると、男女ともに兵役に就きます。

同国において兵役の経験は重要な意味を持っており、イスラエル企業に就職する際、面接官から「軍の所属部隊」についてよく質問されます。この目的は2つあって、1つは、新入社員が兵役を終えていることを確認するため。

そしてもう一つは、求職者が持っている能力を把握するためです。
イスラエル軍は、国内各地の学校に敷いてあるネットワークを通じて優秀な学生をスカウトしています。
ここでスカウトされた学生は、軍で面接や試験を受け、これに合格するれば高校卒業後、軍の特殊部隊に配属されます。

特殊部隊では、情報通信分野はもちろん、科学技術に関連したさまざまな専門知識を実践を交えて学習する機会に恵まれます。

こうした特殊部隊出身者は、イスラエル社会においては高い信用を得ていて、高い専門性はもちろん、学習力やマネジメント能力などもきちんと備わっていると見なされます。

研究開発事業を展開するIT企業などを見ていても、イスラエル軍の特殊部隊の1つである技術部隊出身者が目立ちます。

過去にもサイバーセキュリティクラウドとして名高いファイアーウォールなど、高いIT技術開発の実績を持つ同部隊では、常に情報通信の先端技術開発を進めています。
そして、兵役によって育まれたノウハウを積極的に活用していこうとする企業も多いです。

実際、イスラエル国内に研究開発(R&D)や製造拠点を持っている外資系情報通信企業の関係者からは「製品の開発する上で、高度な暗号解読のノウハウが必須となるが、唯一これをこなせるのは技術部隊出身者だけしかいない」といった発言が聞かれているほどです。

国内外の企業担当者の目線で見ると、イスラエルの若い人材は、軍の兵役を通じて、団結力、課題解決に取り組む姿勢、技術のノウハウなどをしっかり学習しているため、他国の若者よりも優れているそうです。

そしてイスラエルには、軍事部門に根ざしたITを中心とするテクノロジー分野で高い技術力を持った人材の供給はもちろんのこと、ベンチャーキャピタルによる投資も積極的に行われています。

こうした高い専門性と軍隊生活で磨かれてきた高いマネジメント能力が、スタートアップを立ち上げやすい雰囲気を作り上げていると言えます。

イスラエルにおける軍隊とは、まさに優れた高等教育機関であると言えるでしょう。

2-2.国内におけるイノベーション土壌

建国当初から隣国との対立が続き、戦争を繰り返しながら国づくりをしてきたイスラエルでは、常に課題が山積しています。
こうした複雑な国内情勢が起業家精神を育てる土壌として機能してきていて、兵器や軍事開発のみならず、日常生活に関わるあらゆる問題に対しても国民が自らの手で解決しようという機運が高いです。

イスラエルが存在しているのは、中東の砂漠地帯である点からもその雰囲気が関係しています。
肥沃でない土地を耕作して食物の自給率を高めるという課題に対し、限られた水源を有効に活用した点滴灌漑技術の開発にもそのことが伺えます。

この点滴灌漑の開発が行われたおかげで、イスラエル南部の砂漠では、トマトやレタス、ワイン生産のためのブドウ園栽培など、農業作物の栽培が盛んに行われています。
この農業システムはイスラエルと国交を持っていない中東諸国はもちろん、世界各国へ輸出されています。


2018年9月現在でも、1日当たり平均で2~3社ものベンチャー企業が誕生している同国の背景には、こうした過酷ともいえる生活、文化環境が土台となっているという事情があります。
これも、農業だけに限った話でなく、IT、バイオテクノロジー、環境技術など、さまざまな分野に広がりを見せます。

しかも、科学技術の発展で豊かになったイスラエル国民は、自国の課題解決だけに終始するのではなく、世界市場の課題と需要を見越して、技術開発に取り組んでいます。
そのことは、自国の製品及びサービスの売り込み方にも反映されています。

開発した技術を自ら製品化して世界展開するというやり方が一般的ですが、イスラエルでは技術ごとベンチャー企業を売却するというのが一般的な考え方になっています。

多数の実績を持つ同国の高いベンチャー技術を求めて、国外300社以上にも及ぶ外国企業がイスラエルのベンチャー企業に投資するなどして、当地で開発拠点事業を積極的に進めています。

こうしたように、イスラエルが置かれた厳しい環境が、起業していく上で役に立つベンチャー精神を養成しているのです。

2-3.米欧金融機関がイスラエルに関心

最近では、米国やEU各国、それにスイスの金融機関がイスラエルに高い関心を寄せています。

各国の金融機関は、金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックの戦略拠点として、研究所やベンチャー育成施設を相次いで新増設。
イスラエルが持つ高い技術力を取り込んで新しい金融サービスの覇権を狙おうと模索しています。

中でもスイスの銀行最大手UBSや第2大手クレディ・スイスを中心としたスイスの主要銀行は、数億フラン (日本円で数百億円) もの資金をイスラエルの第二都市テルアビブにて運用し始めています。
スイスの金融機関が同国に関心を寄せる理由としては、徹底的に個人化された資産運用、プライベートを尊重する手法など同国の国民性から好まれやすいことが挙げられます。

さらに海外の企業と取引を行うイスラエル国内の企業や各種団体、インフラ整備や下請を行う企業などへの積極的な融資なども高評価を得ているそうです。

このように米国や欧州などの金融機関がイスラエル関連の事業に乗り出す背景には、ハイテク産業の勃興、再生可能エネルギー、化学・医薬品産業での成長があります。
こうした分野への投資が活発であり、最近ではフィンテックの先進国でもあることも魅力になっています。

2-4.ユダヤ系人材の金融分野への強い影響力

元々、ユダヤ系の人々は金融分野において極めて優れていることでも知られています。

そもそも、今日の金融システムを作り上げたのはユダヤ人でした。

中世までヨーロッパのキリスト教社会では、ユダヤ教徒は“イエスキリストに手をかけた罪人”として迫害されていました。そのため、ほとんどの職業に就くことが禁止され、私有地の所有も大幅に制限され、農業を行うこともできませんでした。

こうした中でも唯一の許された職業が、高利貸しや金塊の保管人、両替商などです。
その昔、キリスト教やイスラム教も、利子の徴収は原則として禁じられていました。
しかし、ユダヤ教だけは例外として、異教徒から利子を徴収することは認められていました。

今日の金融業は、いわばユダヤ人の迫害の歴史から生まれてきた副産物なのです。

世界の金融界を見渡すと、そこにはユダヤ系人材が作ってきた巨大な支配グループが存在していることが分かります。最大の拠点はロンドンですが、これはエリザベス女王によって、ユダヤ人のために設立された金融街が出発点です。

シティには、ロスチャイルド、モルガン・グレンフエルなどの有力ユダヤ財閥が拠点を構え、ユダヤ国際金融の中心になっていて、これらの財閥は世界経済に大きな影響を与えています。

さらにアメリカでも、ロスチャイルド、ジョージ・ソロス、ルービン元米財務長官、サマーズ米財務長官、グリーンスパン米連邦準備銀行総裁など、経済・金融分野の名だたる有名人の多くはユダヤ系の人々です。

こうした、歴史的・社会的な背景はイスラエルおよびユダヤ系の人々に高いブランド力という付加価値をもたらしています。
世界各国でも「ユダヤ人=金融分野に強い人」というイメージを持っている人は多く、そのことがユダヤ系が金融関係のビジネスを始めやすい理由の一つとなっています。

こうしたことも、仮想通貨事業を推進できる原動力となっています。

3.イスラエル系注目仮想通貨プロジェクト一覧

今年以降、注目度が高まっているイスラエル系の仮想通貨プロジェクトは次の通り。

(1)ORBS(オーブス)

ORBSとは、ブロックチェーンを基盤としたアプリケーションのインフラストラクチャの構築を目指すプロジェクトおよび仮想通貨の名称です。

「Cointree」というプロジェクトメンバーによって設立されたプロジェクトから生まれた仮想通貨であり、ヘブライ大学の研究者によって書かれた"Spectre"の論文に基づいています。

ORBSに使用されているブロックチェーンは、スピード、規模、機密性、プライバシー、コンプライアンスなどの多くのWEBサービスが直面している問題に取り組んでいます。

現在ホームページなどを作成しようとする際、サーバーや専用ソフトを準備しないといけません。

これがORBSなら、サーバーやソフトを一括したオンラインのレンタルサービスとして提供することにより、より簡単に安全な方法でそれらのウェブサービスやアプリケーションを開発することを可能にします。

このプロジェクトでは2020年までに、SNSや広告配信、ゲームといったサービスを利用するユーザーに向けた、最先端のアプリケーションを作成しサービスを提供するとしています。



(2)Bancor(バンコール)

Bancorは、仮想通貨プロジェクトおよび2017年にリリースされたイーサリアムベースのトークンのことです。
スマートコントラクトを活用することでトークン同士の交換促進を図ることが目的です。

仮想通貨市場は、銘柄ごとの取引量が少なく、取引がなかなか成立しないという問題があります。

そこで登場したのが、Bancorです。
独自の価格メカニズムと準備金制度を活用することで、「流動性リスク」を解消し、トークン取引の促進を促そうとしています。



(3)zeex(ジークス)

Zeexは、仮想通貨取引の促進を目指したプロジェクト。
独自のプラットフォームを通じて、350以上のグローバルブランドとの提携関係を活用することで、仮想通貨とバーチャルギフトカードとの交換を可能にするとしています。
有名なものとしては、Amazonギフトカードなどと交換できるようになるとのことです。

ギフトカードとの交換機会を設けることで、間接的に仮想通貨でショッピングすることを可能にしようとしています。



(4)SIRIN LABS(SRN)

SIRIN LABSは、大衆向けにスマートフォンなどの製品やアプリ、サービスの開発を行うプロジェクトです。

世界一の安全性を誇るスマートフォン「SOLARIN」の開発を手がけるばかりではなく、クラウドセールイベントも開催しています。


また、調達した資金を元に、世界初となるオープンソースによるブロックチェーン向けスマートフォン・PC 「FINNEY」も開発しています。

FINNEYは、サイバー攻撃対策を備えた世界初のブロックチェーン対応スマートフォン・PCです。Android™ OSとサイバーセキュリティテクノロジーの各種機能を実装しているほか、ブロックチェーンアプリケーションやサービスへの安全にアクセスできる機会をユーザーに提供しています。

またFINNEYのネットワークは、中央管理システムやマイニングセンターを経由しないので、迅速かつ安全性の高い情報処理システムを無料で提供することができます。

最近では、中国のファーウェイがこちらのFINNEYの技術を活用したスマートフォンのリリースに向けて動き出しています。



(5)Platin(プラットイン)

Platinとは、スマホアプリのゲームキャラクターなどのデジタル資産および暗号通貨の正確な位置情報取得のためのプラットフォームです。

わかりやすい例では、「ポケモンGO」では、自分の位置情報などを偽造してレアリティの高いポケモンを簡単に取得する事ができます。
また同じような位置情報詐欺は、Uberなどの配送サービスでも問題になっています。

ここでPlatinを活用することによって、正確な位置情報を知ることができれば顧客の不在や所在地の有無の確認も簡単に行うことが可能になります。

4.イスラエルの仮想通貨関連ニュース

ここでは、コイン東京で特集された最新ニュースを紹介します。

・イスラエルのIT企業が、ビットコインで給料を支払えるよう許可を求める
イスラエルのハイテク分野では現在、人材獲得競争が繰り広げられています。
その流れで、企業はより高い給与を提示し、ストックオプションを与え、手厚い福利厚生を従業員に与えているそうです。

そのような企業の一つで、テルアビブを中心に複数のオフィスを持つ「Spot.IM」社(本社:ニューヨーク)は、ビットコイン(BTC)を給料の代わりとして支払うという提案を国家当局に提案しました。

この提案を許可するかどうかは現時点では分かっていませんが、何らかの形で仮想通貨が報酬として従業員に付与される仕組みはいずれ実現する可能性はあります。



・イスラエルの仮想通貨取引所が、税務当局と顧客情報を共有することに合意
イスラエルの仮想通貨取引交換所「Bits of Gold」は、顧客の取引履歴に関する情報を国の税務当局と共有することに合意しました。

2017年上旬に、イスラエル税務当局は、仮想通貨の税制に関するガイドラインを発行しました。
そこには、仮想通貨は固定事業税率が課される資産と記載されています。
このガイドラインが発行されたことによって、個人投資家は、仮想通貨取引による利益のうち25%のキャピタルゲイン税率を徴収されることになります。

また、最近ではICOを通じての資金調達にも目を光らせているそうです。


こうした背景があったことから、今回の合意が行われました。
仮想通貨取引所としても、取引の透明性を図ることで、国内外における信頼性を高めたいという狙いがあると思われます。

5.まとめ

2018年9月までの時点で、イスラエル系仮想通貨の取引で注目を集めている取引所は、ゾディアックです。
この取引所にはイスラエル系のベンチャーキャピタルが設立に携わっています。

現在はまだ取引が開始されていませんが、稼働されれば多くのイスラエル系仮想通貨が上場されるでしょう。

イスラエル系仮想通貨に関心のある方は、ICOなどご自身でさまざまな情報を収集してみるといいでしょう。

イスラエル通貨は国内の取引所では扱っていません。
国内の取引所からBTCやETHを海外取引所に送金して購入できます。
国内の取引所から海外取引所に送金するなら下記の取引所がお勧めです。

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