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  • 2018/10/02
  • コイン東京編集部

米サークル社が元フィンテック幹部を獲得、機関向けのOTCデスクを強化

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米国の仮想通貨交換業者Circleは伝統的な金融界の元幹部を獲得しました。ゴールドマン・サックス社とMoneyLion社を経たVishal Gupta氏は、Circle社に事業開発とパートナーシップの責任者として迎えられています。1日、The Blockが報じました。

ウォールストリート水準のソリューション

2013年に設立されたCircle社は、仮想通貨市場でも最大の資金調達企業の1つです(1*)。出資元にはゴールドマン・サックスや採掘大手ビットメインが名を連ねます。同社によると、仮想通貨の相対取引サービス「Circle Trade(サークルトレード)」は、毎月約20億ドル相当の取引を処理しているという。

Vishal Gupta氏は、7年務めたゴールドマンを2011年に退社し、商社Volantで執行責任者を務めたのち、個人向融資のスタートアップMoneyLion社で事業開発VPを務めた人物です。今年9月にCircle社にビジネス開発とパートナーシップ責任者として迎えられました。

Gupta氏は、ゴールドマンの電子取引で得た経験を活かして、Circle社の法人向けビジネスライン全体で新たな収益源を模索する見込みだという。

同氏は特に執行コスト分析(TCA*2)を模索する予定です。TCAは、投資家のトレーディング・トランザクションの効率を判断する方法であり、株式市場では一般的ですが、暗号通貨では主流では無いという。

これが、伝統的な企業にとって暗号市場への参入のきっかけになるかもしれない。彼らは、ボラティリティの高い仮想通貨市場の入口となるような、ウォールストリート水準のソリューションを待っています。

Circle社はOTCを強化

Gupta氏は、ヘッジファンドやファミリーオフィスなど、より大規模な投資家のニーズを満たす相対取引(OTC)ビジネスを強化するために、Circle社に加わっています。

相対取引(OTC)デスクは、リッチな仮想通貨投資家や機関向けに、市場価格に影響を与えずにビットコインを売買する手段を提供します。CoinbaseやPoloniex取引所などの公開市場では、価格影響なしには処理できない高額取引に対応します。

米国株式の取引とは異なり、仮想通貨のOTC取引は一般的に、電話やスカイプを介して行われており、一部の投資家を市場から遠ざけています。6月にCircle社は、注文と決済プロセスを自動化すると発表しました。「サークルトレード」は自動化され、投資家にとって、アナログな手間を省いて、より高い頻度で取引できるようになるという。

当時、Circle社CEOのJeremy Allaire(ジェレミー・アレール)氏は、CNBCで以下のように述べています。

「主要な機関投資家は電話でブローカーを経由せず、電子的なインターフェースを利用しています。今後はサークルトレードを、伝統的なプロダクト水準に移行させます。はるかに高速で柔軟な取引方法になるだろう。」

同社は、電子的なアップグレードが、より大規模な投資家の取引プラットフォームへ誘導すると期待しています。

Circle社によると、ビットコイン相場の停滞状況にもかかわらず、デジタルコインの市場への機関的な関心が高まっています。最近数ヶ月の間、同社に追い風が吹いているという。同社はCNBCに、「(サークルトレードを利用する)新たな機関投資家が毎月30%ずつ増加している」と語りました。

ライバルとなる米国企業も機関向けのクリプト・ソリューションを備え始めています。先月末、仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)は10万ドル以上を取引する投資家向けに、相対取引デスク「Block Trading Service」を開設しました。

同社によると、一般的に、10万ドル〜100万ドルの間で取引する投資家は、緊急性を有すため、大規模な流動性を求めていると述べています。

米国の取引所Coinbase(コインベース)は7月に200億ドル級のヘッジファンドと契約したと報じられました。シカゴに本拠を置く仮想通貨ディーラーSeed CXは、9月にシリーズB資金調達ラウンドで1,500万ドルを調達しています。

(1*)今年5月、投資ラウンドEで1億1千万ドルを調達。推定評価額は30億ドルとされています。

(2*)執行コストは、直接コストと間接コストで構成される。「直接コスト」:売買委託手数料や税金など、把握できる費用。「間接コスト」:自分自身の売買でマーケットに不利な値動きが発生する「マーケットインパクトコスト」、投資判断から注文までの間の値動きによって発生する「タイミングコスト」、注文したにもかかわらず約定できなかった場合に発生する「機会損失コスト」等。


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