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  • 2018/10/08
  • コイン東京編集部

WTO世界貿易機関「Ripple技術は世界の商取引を変えている」と報告、BTC・ETH・IOTAにも言及

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世界貿易機関(WTO)はブロックチェーン技術の強力な可能性を見出している様です。最近発行した報告書で、WTOは既存のシステムのディスラプション(混乱)要因としてリップルを強調しました。このレポートは、ブロックチェーンのスケーラビリティの問題、ビットコインとイーサリアムの対比、およびサプライチェーンネットワークなど特定のアプリケーションについても網羅しています。

世界貿易の未来:デジタル技術が商取引を変えている

WTOのレポート「世界貿易の未来:どのようにデジタル技術が世界の商取引を変えているか」は、ブロックチェーンが貿易とファイナンスを合理化できると述べており、いくつかの方法を網羅しています。

WTO事務局長RobertoAzevêdo(ロベルト・アゼベド)氏は、ブロックチェーンのような技術の能力を、中小企業に利益をもたらし、貿易コストを削減し、より良い貿易構造へ変えるであろう、と強調しています。:

「グッズ(商品)の取引を容易にするだけでなく、デジタル技術は、サービスの取引を促進し、新しいサービスの出現を促すだろう。報告書によると、サービス貿易のシェアは2030年までに21%から25%に増加する可能性があると予測されている。例えば、ブロックチェーンは中小企業にとって、世界中のパートナーと信頼関係を構築して、取引を開始できるよう支援する。」

WTOは、多くの銀行とプロダクトの立ち上げを進める米国の国際送金スタートアップRipple社について、国境を越えた支払いのコストを大幅に削減する技術として、紹介しました;

「Ripple社は、分散型台帳プラットフォームを通じて、コルレス銀行のモデルを迂回するという野望を抱いています。コルレス銀行に頼らずに、わずか数秒で、ほとんどゼロコストで、様々な通貨に資金を直接変換できる能力を銀行に提供します。...同社には100以上の銀行や金融機関のライセンスがありますが、今日までに限定的な企業で大規模なオペレーションを行っています。銀行はまだシステムをテスト中です。」

その他名前が挙げられたプロジェクトには、IOTAがあります。ブロックチェーンとは対照的な、マシンツーマシン間の通信を可能にする目的のために使用するDAG(有向非巡回グラフ)に言及しています。IOTAは、より多くのユーザーがネットワークに加わるほど、Tangle(タングル)技術がより迅速に取引できるため、非常に収益性の高いプロジェクトと見なされています。

WTOのこうした情報は、熟練の暗号投資家にとって、新しいものではないものの、主要な機関からの関心が高まっていることを示しています。


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